#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/21 13:47
#2 業績等の概要: この結果、当事業年度は第40期以降7期連続で増収・増益の結果となり、株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は952百万円増の10,585百万円(前期比9.9%増)、売上高は892百万円増の10,331百万円(前期比9.5%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は38百万円増の844百万円(前期比4.7%増)、経常利益は38百万円増の866百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は76百万円増の616百万円(前期比14.2%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。
2017/06/21 13:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これは主に、人件費等の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、844百万円(前期比4.7%増)となりました。
2017/06/21 13:47