当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～38年
機械及び装置 2～17年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。2017/06/21 13:47

#2 業績等の概要

この結果、当事業年度は第40期以降7期連続で増収・増益の結果となり、株式上場以来最高の売上高・利益を更新することができました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は952百万円増の10,585百万円(前期比9.9%増)、売上高は892百万円増の10,331百万円(前期比9.5%増)となりました。収益面につきましては、営業利益は38百万円増の844百万円(前期比4.7%増)、経常利益は38百万円増の866百万円(前期比4.7%増)、当期純利益は76百万円増の616百万円(前期比14.2%増)を計上することとなりました。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。なお、製品の品目別の業績については、次のとおりであります。

2017/06/21 13:47

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)の向上と配当性向35%を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/21 13:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益として22百万円を計上しております。これは主に、受取賃貸料によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は881百万円(前期比6.5%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は264百万円(前期比7.8%減)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は616百万円(前期比14.2%増)となりました。

2017/06/21 13:47

#5 配当政策（連結）

また、期末配当として年1回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この利益剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の業績は、株式上場以来最高の当期純利益を計上することとなりました。これらを踏まえ、普通配当の12円に、特別配当の26円を合わせ、期末配当金は1株当たり38円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと財務体質強化など企業価値を高めるため、有効投資していくこととしております。

2017/06/21 13:47

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	539,979	616,654
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	539,979	616,654
普通株式の期中平均株式数(株)	5,558,824	5,558,786

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/21 13:47