	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
たな卸資産評価損	△154,192千円	△70,367千円

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/05/27 11:51

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,861,436千円には、セグメント間取引消去△1,109,837千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△751,598千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△15,248,267千円には、セグメント間取引消去△23,038,198千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,789,931千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額47,802千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額376,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/05/27 11:51

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成25年3月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

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#8 保証債務の注記（連結）

4.商社に対する債権債務

前連結会計年度(平成25年2月28日)

当連結会計年度(平成26年2月28日)

──────

従来連結財務諸表上相殺消去していなかった当社及び連結子会社と商社との間の債権債務は、当連結会計年度より商社を通じて行っていた連結子会社3社との取引を直接行うようになったことに伴い、当社と連結子会社との間の債権債務となったことから連結財務諸表上相殺消去しております。なお、これにより連結財務諸表上相殺消去した債権債務は次のとおりであります。(流動資産)受取手形及び売掛金 14,531,407千円

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/27 11:51

#10 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/05/27 11:51

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2014/05/27 11:51

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/27 11:51

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/27 11:51

#14 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2014/05/27 11:51

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2. 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2014/05/27 11:51

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

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#21 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
富山県富山市	賃貸用資産	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸用資産、遊休資産にグループ化し、賃貸用資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。
その結果、帳簿価額に対して著しく時価が低下した賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(124,664千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地68,019千円、建物及び構築物52,588千円、機械装置及び運搬具4,032千円、工具、器具及び備品23千円であります。

2014/05/27 11:51

#22 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金否認額	82,080千円	139,268千円
計	195,462	345,964
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	493,591	-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対象資産	20,026	19,053
その他有価証券評価差額金	1,717	4,251
計	21,744	23,304
繰延税金資産(固定)の純額	601,722	83,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/27 11:51

#23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未実現利益消去に伴う税効果	295,793千円	719,094千円
計	7,535	5,165
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	493,591	-
減価償却費認容額	30,744	49,417
資産除去債務対象資産	20,026	19,053
その他有価証券評価差額金	1,717	4,251
計	53,046	75,690
繰延税金資産の純額	1,078,032	1,673,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/27 11:51

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/05/27 11:51

#25 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

2014/05/27 11:51

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 7～17年
工具、器具及び備品 2～3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社4社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2014/05/27 11:51

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
当社(連結財務諸表提出会社)は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社4社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法2014/05/27 11:51

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	87,315	87,315	-
資産計	27,949,615	27,949,615	-
(1)支払手形及び買掛金	16,031,397	16,031,397	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/27 11:51