有価証券報告書-第52期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金否認額	82,080千円		139,268千円
未払事業税否認額	8,398		128,373
賞与引当金否認額	50,338		56,818
たな卸資産評価損否認額	30,236		9,284
貸倒引当金否認額	16,967		3,663
その他	7,441		8,556
計	195,462		345,964
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	493,591		-
関係会社出資金評価損否認額	410,297		410,297
役員退職慰労引当金否認額	82,636		86,404
貸倒引当金否認額	49,467		56,258
退職給付引当金否認額	43,676		49,350
減価償却費損金算入限度超過額	72,384		46,995
資産除去債務否認額	33,950		34,720
未収利息益金算入額	24,618		31,167
減損損失否認額	50,699		-
その他	23,222		28,144
小計	1,284,545		743,339
評価性引当額	△661,079		△636,667
計	623,466		106,671
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対象資産	20,026		19,053
その他有価証券評価差額金	1,717		4,251
計	21,744		23,304
繰延税金資産(固定)の純額	601,722		83,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.7%
(調整)
住民税均等割額	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△3.0
試験研究費の総額等に係る税額控除額	-		△1.6
外国税額控除額	-		△0.4
評価性引当額	△58.6		△0.4
所得税額控除額	0.3		△0.0
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.8		32.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。