有価証券報告書-第57期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金否認額	125百万円		219百万円
未払事業税否認額	81		92
賞与引当金否認額	65		68
その他	33		42
小計	306		422
評価性引当額	-		△11
計	306		410
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損否認額	353		353
長期未払金否認額	76		71
その他	164		130
小計	594		555
評価性引当額	△527		△523
計	66		31
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	559		418
前払年金費用	59		74
その他	21		13
計	640		505
繰延税金負債(固定)の純額	574		474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
受取配当金の益金不算入	△3.1
試験研究費の税額控除	△1.1
所得拡大促進税制の税額控除	△0.5
評価性引当額の増減	△0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	25.9