有価証券報告書-第56期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
製品保証引当金否認額	161百万円		125百万円
未払事業税否認額	74		81
賞与引当金否認額	58		65
その他	71		33
計	365		306
繰延税金資産(固定)
関係会社出資金評価損否認額	353		353
長期未払金否認額	79		76
減価償却費損金算入限度超過額	79		59
その他	104		105
小計	616		594
評価性引当額	△529		△527
計	87		66
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	702		559
前払年金費用	12		59
その他	23		21
計	739		640
繰延税金負債(固定)の純額	651		574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割額	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.1
試験研究費の総額等に係る税額控除額	△1.4		△1.1
所得拡大促進税制に係る税額控除額	-		△0.5
評価性引当額	△0.2		△0.0
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.9