有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
製品保証引当金否認額	219			263
賞与引当金否認額	68			105
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	92			57
その他	172			206
繰延税金資産小計	977			1,058
評価性引当額	△535			△535
繰延税金資産合計	442			522
繰延税金負債
特別償却準備金	418			277
前払年金費用	74			83
その他	13			11
繰延税金負債合計	505			372
繰延税金資産の純額	△63			150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
住民税均等割			0.1
試験研究費の税額控除			△2.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率			28.5