有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	918	百万円		954	百万円
製品保証引当金否認額	370			399
関係会社出資金評価損否認額	353			363
賞与引当金否認額	245			267
未払事業税否認額	279			201
長期未払金否認額	71			73
役員株式給付引当金否認額	39			56
その他	162			172
繰延税金資産小計	2,440			2,488
評価性引当額	△559			△584
繰延税金資産合計	1,881			1,903
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	25			86
前払年金費用	60			78
その他	7			7
繰延税金負債合計	93			171
繰延税金資産の純額	1,787			1,731

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため記載を省略しており ます。		30.4%
(調整)
試験研究費の税額控除			△1.3
賃上げ促進税制の税額控除			△0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率			28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。