有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
製品保証引当金否認額	263			259
賞与引当金否認額	105			117
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	57			70
その他	206			162
繰延税金資産小計	1,058			1,035
評価性引当額	△535			△536
繰延税金資産合計	522			498
繰延税金負債
特別償却準備金	277			157
前払年金費用	83			75
その他	11			10
繰延税金負債合計	372			243
繰延税金資産の純額	150			254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の税額控除	△2.0		△2.9
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.5		27.6