有価証券報告書-第60期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
税務上売上認識額	-			267
製品保証引当金否認額	259			239
未払事業税否認額	70			138
賞与引当金否認額	117			132
長期未払金否認額	71			71
その他	162			167
繰延税金資産小計	1,035			1,370
評価性引当額	△536			△538
繰延税金資産合計	498			832
繰延税金負債
特別償却準備金	157			78
前払年金費用	75			72
その他	10			10
繰延税金負債合計	243			161
繰延税金資産の純額	254			671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.1
試験研究費の税額控除	△2.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	27.6