有価証券報告書-第61期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
税務上売上認識額	267			303
製品保証引当金否認額	239			297
賞与引当金否認額	132			198
未払事業税否認額	138			103
長期未払金否認額	71			71
その他	167			207
繰延税金資産小計	1,370			1,535
評価性引当額	△538			△546
繰延税金資産合計	832			988
繰延税金負債
前払年金費用	72			71
その他	89			16
繰延税金負債合計	161			88
繰延税金資産の純額	671			900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。		30.4%
(調整)
試験研究費の税額控除			△1.8
人材確保等促進税制の税額控除			△0.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率			28.2