有価証券報告書-第63期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額	53	百万円		918	百万円
製品保証引当金否認額	277			370
関係会社出資金評価損否認額	353			353
未払事業税否認額	319			279
賞与引当金否認額	209			245
長期未払金否認額	71			71
その他	183			202
繰延税金資産小計	1,469			2,440
評価性引当額	△553			△559
繰延税金資産合計	916			1,881
繰延税金負債
前払年金費用	60			60
その他	33			33
繰延税金負債合計	94			93
繰延税金資産の純額	821			1,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下であ るため記載を省略しており ます。
(調整)
試験研究費の税額控除	△0.9
賃上げ促進税制の税額控除	△1.2
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。