営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,483百万円には、セグメント間取引消去653百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△12,269百万円には、セグメント間取引消去△56,458百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,188百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額382百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。2026/05/28 15:34

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

制度の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数

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#5 役員報酬（連結）

(b)業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを導入しております。BIP信託は、連結営業利益率の実績及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役の退任時に交付及び給付するものです。BIP信託は、連結営業利益率の実績に応じて、33%～150%の範囲で報酬を決定します。また、取締役の役位に応じて差を設け、代表取締役社長を1.00として1.00～0.25の範囲で決定します。業績連動型株式報酬に係る指標としては、本業によって得た売上高に対し、どの程度利益を得ることができたかを示す指標である連結営業利益率が経営効率性を評価するものとして適当と判断し、指標として用いるものとします。その報酬限度額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内とします。
「業績連動型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。なお、当事業年度の連結営業利益率は、16.7%となりました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。

		2026年2月期実績	2028年2月期数値目標
└このうちアフターパーツ売上		185億円	208億円
営業利益		376億円	520億円
└営業利益率		16.7%	17.3%

※1 2026年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2026/05/28 15:34

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

引の概要
本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
(2)信託に残存する自社の株式

2026/05/28 15:34