有価証券報告書-第64期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年7月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-3」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
北米では、ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターが販売台数の増加に貢献し、前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は678億1千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、セグメント利益は313億6千3百万円(同8.6%減)となりました。
(米国)
売上高は1,287億1千1百万円(前連結会計年度比7.2%増)となり、セグメント利益は67億3千5百万円(同38.3%減)となりました。
(英国)
売上高は179億7千6百万円(前連結会計年度比23.6%増)となり、セグメント利益は12億3千8百万円(同147.7%増)となりました。
(フランス)
売上高は107億7千6百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、セグメント利益は5億7千8百万円(同29.2%減)となりました。
(中国)
売上高は6百万円(前連結会計年度比94.4%減)となり、セグメント利益は2億5千4百万円(同14.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億1千4百万円増加し、2,251億3千3百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ125億2千万円減少し、381億9千7百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ199億3千5百万円増加し、1,869億3千5百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ101億8千8百万円増加し、562億3千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は228億8千9百万円(前連結会計年度比146億6百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額108億6千6百万円、法人税等の支払額126億2千5百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額16億7千8百万円、棚卸資産の減少額24億3千1百万円、税金等調整前当期純利益391億8千7百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は37億5千8百万円(前連結会計年度比14億1千万円の増加)となりました。
これは主に、定期預金の増加額5億円、有形固定資産の取得による支出28億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出4億1千6百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は93億2千6百万円(前連結会計年度比52億5千7百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額92億1千8百万円等の支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。
当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
なお、当連結会計年度の販売状況は、ショベルは主力の欧州市場で需要が回復し、アジア・オセアニアでも販売台数を伸ばしたものの、北米が想定以上に低調で、販売台数はやや減少しました。クローラーローダーは欧州で前連結会計年度を下回ったものの、主力の北米市場で大きく増加し、アジア・オセアニアでも着実に伸ばしており、販売台数が大きく増加しました。前連結会計年度と比較した販売台数の伸長率は、上期は5.8%の増加、下期は1.2%の減少となり、通期では2.4%の増加となりました。
当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
このような状況下、当社グループでは販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大に取り組んでおり、北米のディーラー拠点数は計画通り拡大しております。既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター(同棟のフロアレイアウトは1階をパーツセンター、2階を研修センター、3階を開発センターとしております。)を新設し、より迅速かつ効率的にアフターパーツを供給できる体制を構築しました。生産面では、クローラーローダーの好調な需要に応えるため工場間の生産機種を再編成し、生産台数を伸ばすとともに、青木工場の隣接地に建設予定のクローラーローダー専用工場の計画も着実に推し進めております。
米国政府の関税・通商政策や、中東情勢の悪化等、厳しい事業環境が継続しておりますが、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億1千4百万円増加し、2,251億3千3百万円となりました。これは主に、棚卸資産が25億3千万円、その他流動資産が7億1千4百万円減少しましたが、現金及び預金が106億8千8百万円、無形固定資産が2億6百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億2千万円減少し、381億9千7百万円となりました。これは主に、買掛金が107億1千8百万円、未払法人税等が19億8千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億3千5百万円増加し、1,869億3千5百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億5千7百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により282億7千万円、為替換算調整勘定が8億5千4百万円増加したこと等によるものです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、3年間(2026年2月期～2028年2月期)の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、1株当たり当期純利益、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。
○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大
○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設
○電池式ミニショベルのラインナップ拡充
○人的資本への投資
○サステナビリティ経営の推進
なお、2025年4月に公表した第四次中期経営計画の最終年度(2028年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。
*2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。
※1 2026年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。
■アンケート法
機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10%程度とする方が多い。
■CAPM法
リスクフリーレート(2.0%)+β値(1.5)×市場リスクプレミアム(6%)≒ 11%
■益利回り法(PERの逆数)
当社株式のPERは9倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 = 11%、1/11 = 9%
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、ゆるやかに回復しました。このような環境下、販売台数は前連結会計年度を上回り、売上高は678億1千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したこと等により、313億6千3百万円(同8.6%減)となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から30億6千5百万円増加の1,025億8千4百万円となりました。
(米国)
米国セグメントでは、政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にありますが、住宅価格の高止まりが続いております。そのため、新築住宅への根強い需要はあるものの、住宅購入は停滞気味です。このような状況下、住宅関連工事に需要が連動しやすいミニショベルの販売は想定よりも低調に推移しました。一方、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調であり、これに後押しされる形でクローラーローダーの販売は好調を維持し、米国全体の販売台数は前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は1,287億1千1百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)のほか、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするために当上期に実施した値引き、及びボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は67億3千5百万円(同38.3%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から79億9千8百万円増加の1,085億7百万円となりました。
(英国)
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要は底打ちし、建設機械市場が回復しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資があり、前連結会計年度比で販売台数が増加したこと等により、売上高は179億7千6百万円(前連結会計年度比23.6%増)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は12億3千8百万円(同147.7%増)となりました。セグメント資産は、現金預金、売掛金、及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億6百万円増加の141億3千2百万円となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前連結会計年度比で製品の販売台数が減少したこと等により、売上高は107億7千6百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は5億7千8百万円(同29.2%減)となりました。セグメント資産は、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から26億2百万円減少の82億9千2百万円となりました。
(中国)
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は6百万円(前連結会計年度比94.4%減)となり、セグメント利益は2億5千4百万円(同14.4%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から3億1千6百万円増加の38億8千5百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
① 経営成績の状況
当社グループは第四次中期経営計画(2026年2月期から2028年2月期まで)において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年7月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-3」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)における当社グループの販売台数は、北米、欧州及びアジア・オセアニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。
北米では、ショベルの販売が想定以上に低調だったものの、クローラーローダーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、低迷していた製品需要が底打ちしたことで英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターが販売台数の増加に貢献し、前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
売上高は678億1千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、セグメント利益は313億6千3百万円(同8.6%減)となりました。
(米国)
売上高は1,287億1千1百万円(前連結会計年度比7.2%増)となり、セグメント利益は67億3千5百万円(同38.3%減)となりました。
(英国)
売上高は179億7千6百万円(前連結会計年度比23.6%増)となり、セグメント利益は12億3千8百万円(同147.7%増)となりました。
(フランス)
売上高は107億7千6百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、セグメント利益は5億7千8百万円(同29.2%減)となりました。
(中国)
売上高は6百万円(前連結会計年度比94.4%減)となり、セグメント利益は2億5千4百万円(同14.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ74億1千4百万円増加し、2,251億3千3百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ125億2千万円減少し、381億9千7百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ199億3千5百万円増加し、1,869億3千5百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ101億8千8百万円増加し、562億3千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は228億8千9百万円(前連結会計年度比146億6百万円の増加)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額108億6千6百万円、法人税等の支払額126億2千5百万円等の支出がありましたが、売上債権の減少額16億7千8百万円、棚卸資産の減少額24億3千1百万円、税金等調整前当期純利益391億8千7百万円等の収入があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は37億5千8百万円(前連結会計年度比14億1千万円の増加)となりました。
これは主に、定期預金の増加額5億円、有形固定資産の取得による支出28億5千3百万円、無形固定資産の取得による支出4億1千6百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は93億2千6百万円(前連結会計年度比52億5千7百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額92億1千8百万円等の支出があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 150,302 | △9.8 |
| 米国(百万円) | 5,026 | △32.7 |
| 中国(百万円) | 4,267 | △12.2 |
| 合計(百万円) | 159,596 | △10.8 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 68,074 | 8.8 | 15,866 | 1.7 |
| 米国 | 90,202 | 6.4 | 20,262 | △65.5 |
| 英国 | 20,990 | 26.4 | 5,573 | 117.7 |
| フランス | 11,160 | - | 1,865 | 25.9 |
| 中国 | 6 | △94.4 | - | - |
| 合計 | 190,434 | 17.0 | 43,568 | △44.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 67,812 | 1.0 |
| 米国(百万円) | 128,711 | 7.2 |
| 英国(百万円) | 17,976 | 23.6 |
| フランス(百万円) | 10,776 | △4.8 |
| 中国(百万円) | 6 | △94.4 |
| 合計(百万円) | 225,284 | 5.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG | 27,694 | 13.0 | 24,945 | 11.1 |
| United Rentals, Inc. | 27,145 | 12.7 | 36,455 | 16.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、資料中の将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。
当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億8千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。利益面におきましては、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)や、為替影響による減益があったものの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル関連部品の評価減による影響が当期は大きく縮小(前連結会計年度の26億5千9百万円に対して、当連結会計年度は1億1千7百万円)したこと等により営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)となり、経常利益は、為替差益を10億7千5百万円計上したこと等により391億8千7百万円(同10.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を109億1千7百万円計上したことにより、282億7千万円(同8.3%増)となり、各段階利益も過去最高となりました。
なお、当連結会計年度の販売状況は、ショベルは主力の欧州市場で需要が回復し、アジア・オセアニアでも販売台数を伸ばしたものの、北米が想定以上に低調で、販売台数はやや減少しました。クローラーローダーは欧州で前連結会計年度を下回ったものの、主力の北米市場で大きく増加し、アジア・オセアニアでも着実に伸ばしており、販売台数が大きく増加しました。前連結会計年度と比較した販売台数の伸長率は、上期は5.8%の増加、下期は1.2%の減少となり、通期では2.4%の増加となりました。
当連結会計年度の受注高は1,904億3千4百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。欧州からの受注はショベルを中心に順調に推移しました。米国の販売子会社においては、現地在庫が充足したことを背景に、お客様のご注文サイクルに変化が見られ、第3四半期では受注が一時的に落ち込みましたが、第4四半期では回復に転じました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ348億4千9百万円減少して435億6千8百万円となりました。
このような状況下、当社グループでは販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大に取り組んでおり、北米のディーラー拠点数は計画通り拡大しております。既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター(同棟のフロアレイアウトは1階をパーツセンター、2階を研修センター、3階を開発センターとしております。)を新設し、より迅速かつ効率的にアフターパーツを供給できる体制を構築しました。生産面では、クローラーローダーの好調な需要に応えるため工場間の生産機種を再編成し、生産台数を伸ばすとともに、青木工場の隣接地に建設予定のクローラーローダー専用工場の計画も着実に推し進めております。
米国政府の関税・通商政策や、中東情勢の悪化等、厳しい事業環境が継続しておりますが、社会インフラを支える企業として、当社グループがなすべきことを着実に推し進め、持続的な成長発展を果たしてまいります。
b. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億1千4百万円増加し、2,251億3千3百万円となりました。これは主に、棚卸資産が25億3千万円、その他流動資産が7億1千4百万円減少しましたが、現金及び預金が106億8千8百万円、無形固定資産が2億6百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ125億2千万円減少し、381億9千7百万円となりました。これは主に、買掛金が107億1千8百万円、未払法人税等が19億8千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ199億3千5百万円増加し、1,869億3千5百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億5千7百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により282億7千万円、為替換算調整勘定が8億5千4百万円増加したこと等によるものです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当連結会計年度は全て自己資金を充当しました。また、当連結会計年度末の借入金残高はございません。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、3年間(2026年2月期～2028年2月期)の第四次中期経営計画を策定しました。売上高、営業利益、1株当たり当期純利益、自己資本利益率(ROE)を主要な経営指標とし、主に以下の施策に取り組んでおります。
○販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大
○生産機種の再編成とクローラーローラー新工場の建設
○電池式ミニショベルのラインナップ拡充
○人的資本への投資
○サステナビリティ経営の推進
なお、2025年4月に公表した第四次中期経営計画の最終年度(2028年2月期)の数値目標を以下のとおり定めています。
*2028年2月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。
| 2026年2月期 実績 | 2028年2月期 数値目標 | ||||||
| 北米 売上高 | 1,284 | 億円 | 1,784 | 億円 | |||
| └販売台数増加率(2025年2月期比) | +1.5 | % | +60 | % | |||
| 欧州 売上高 | 894 | 億円 | 1,087 | 億円 | |||
| └販売台数増加率(2025年2月期比) | +1.5 | % | +30 | % | |||
| アジア・オセアニア 売上高 | 40 | 億円 | 100 | 億円 | |||
| 日本・その他地域 売上高 | 32 | 億円 | 29 | 億円 | |||
| 連結売上高 | 2,252 | 億円 | 3,000 | 億円 | |||
| └このうちアフターパーツ売上高 | 185 | 億円 | 208 | 億円 | |||
| 営業利益 | 376 | 億円 | 520 | 億円 | |||
| └営業利益率 | 16.7 | % | 17.3 | % | |||
| 1株当たり当期純利益 | 611.92 | 円 | 800 | 円 | |||
| 自己資本利益率(ROE) | 16.0 | % | ※2 17%以上 | ||||
| 為替レート | 米ドル | ※1 149.97 | 円 | 140.00 | 円 | ||
| 英ポンド | 200.58 | 円 | 177.00 | 円 | |||
| ユーロ | 169.63 | 円 | 147.00 | 円 | |||
| 人民元 | 20.87 | 円 | 19.30 | 円 | |||
※1 2026年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
※2 当社は以下を参考に、株主資本コストを10%と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。
■アンケート法
機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10%程度とする方が多い。
■CAPM法
リスクフリーレート(2.0%)+β値(1.5)×市場リスクプレミアム(6%)≒ 11%
■益利回り法(PERの逆数)
当社株式のPERは9倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 = 11%、1/11 = 9%
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(日本)
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、ゆるやかに回復しました。このような環境下、販売台数は前連結会計年度を上回り、売上高は678億1千2百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したこと等により、313億6千3百万円(同8.6%減)となりました。セグメント資産は、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末から30億6千5百万円増加の1,025億8千4百万円となりました。
(米国)
米国セグメントでは、政策金利の引き下げにより住宅ローン金利は低下傾向にありますが、住宅価格の高止まりが続いております。そのため、新築住宅への根強い需要はあるものの、住宅購入は停滞気味です。このような状況下、住宅関連工事に需要が連動しやすいミニショベルの販売は想定よりも低調に推移しました。一方、インフラや建設投資を中心とした非住宅関連工事の需要は堅調であり、これに後押しされる形でクローラーローダーの販売は好調を維持し、米国全体の販売台数は前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は1,287億1千1百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。利益面では、米国関税による31億6千7百万円の減益(関税コスト増51億3千8百万円のうち、19億7千1百万円を価格転嫁)のほか、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするために当上期に実施した値引き、及びボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は67億3千5百万円(同38.3%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から79億9千8百万円増加の1,085億7百万円となりました。
(英国)
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要は底打ちし、建設機械市場が回復しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資があり、前連結会計年度比で販売台数が増加したこと等により、売上高は179億7千6百万円(前連結会計年度比23.6%増)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は12億3千8百万円(同147.7%増)となりました。セグメント資産は、現金預金、売掛金、及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末から25億6百万円増加の141億3千2百万円となりました。
(フランス)
フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前連結会計年度比で製品の販売台数が減少したこと等により、売上高は107億7千6百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、前期の第1四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は5億7千8百万円(同29.2%減)となりました。セグメント資産は、棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末から26億2百万円減少の82億9千2百万円となりました。
(中国)
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は6百万円(前連結会計年度比94.4%減)となり、セグメント利益は2億5千4百万円(同14.4%減)となりました。セグメント資産は、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末から3億1千6百万円増加の38億8千5百万円となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
