- #1 ガバナンス、気候変動への取り組み(TCFD提言に基づく情報開示)（連結）
ESH(Environment, Safety & Health)管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。
| 会議名 | 気候変動に関する議題 |
| 取締役会 | 主要アクション(環境):環境負荷低減(CO2排出量、年2回)環境負荷低減:CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 (年4回)主要な環境設備導入(都度) |
| 執行役員会 | 環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(年12回) |
| ESH委員会 | 環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ(少なくとも年2回) |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
■サステナビリティパワーの源泉となるESG項目
| ESG分野 | 経営マテリアリティ項目 | 目指す方向/主要アクション | 2024年度活動目標(抜粋) | 2024年度活動実績(抜粋) |
| 環境(E) | 環境マネジメントの推進 | ・原材料の効率的な使用・廃棄物の削減・生物多様性の保全 | ・廃棄物・水資源・化学物質管理:売上高原単位で前年以下・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大 | ・廃棄物・水資源:売上高原単位で前年以下達成・化学物質:売上高原単位で前年以下未達成・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大実施 |
| 社会(S) | 安全・安心・快適の追求 | ・品質・安全管理の高度化 | ・製品安全に関する目標の遂行・機能安全の対応推進 | ・製品安全に関する目標・製品安全性審査の実施計画達成率:実績100%・製品安全に関する社員教育の計画達成率:実績100%・機能安全規格取得に向けた支援実施 |
| ・全社統一安全基準の設定・展開・安全モデル職場改善活動実施(国内8拠点、海外5拠点) | ・全社統一安全基準の一次展開実施・安全モデル職場改善活動及び報告会の実施 |
| 人的資本経営の推進 | ・事業起点の人財マネジメントへの移行・ダイバーシティ&インクルージョン推進/人権マネジメントの高度化・社員エンゲージメントの向上 | ・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・施策の実行、KPI・指標のモニタリング、人的資本開示の強化・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・健康経営の重点テーマ設定・実行・1on1の全社展開、タレントマネジメントシステム運用 | ・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・人財ポートフォリオ充足施策の実行(DX/女性/グローバル/シニア)・人的資本KPIの重点課題項目を踏まえた諸施策の企画・実行・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・1on1の全社展開、エンゲージメントワークショップ開催・健康経営優良法人の認定取得 |
| 地域社会とのエンゲージメント | ・企業市民活動の推進 | ・環境・教育・福祉領域での企業市民活動の実施 | ・新規協賛プログラム1社開始(日本障がい者サッカー連盟への協賛活動等) |
当社グループでは、経営マテリアリティを2025年度から見直しております。最新の経営マテリアリティに対する活動目標は以下のとおりです。
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。
2025/03/27 16:00- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社64社、関連会社6社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
(1) 事業内容
2025/03/27 16:00- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産
2025/03/27 16:00- #6 役員報酬（連結）
※業績評価係数:閾値を設定した前年度のROIC及び当期利益(親会社の所有者に帰属)を指標とするマトリクステーブルにより決定(係数:0.00～4.00)
※中期経営計画達成度係数:中期経営計画(3ヵ年)に掲げる売上高及び営業利益の達成度により設定(係数:0～0.5)
交付ポイントの権利確定はポイント付与後、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の日となります。
2025/03/27 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| トランスポートソリューション事業 | 2,192 |
| アクセシビリティソリューション事業 | 3,404 |
| その他 | 416 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/27 16:00- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「5.事業セグメント」に記載しています。
2025/03/27 16:00- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 有形固定資産からの勘定振替4,487百万円です。
2 前連結会計年度において、アクセシビリティソリューション事業の国内連結子会社が保有する土地建物の交換に伴い、交換で取得した投資不動産を公正価値で測定したことによる差益が生じています。
3 投資不動産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
2025/03/27 16:00- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG及びその子会社(以下、「Gilgenグループ」という。)に係るのれん(帳簿価額 17,251百万円)について、注記「3.重要性のある会計方針」に従って年次の減損テストを行いました。その結果、当該のれんについて、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していません。
Gilgenグループに係る非金融資産の回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、当該事業の事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割引いて算定しています。使用価値の見積りには事業計画における売上高及び営業利益率の予測、事業計画期間以降の成長率の予測、加重平均資本コストによる割引率といった重要な仮定が含まれています。
これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、主要な市場環境の需要予測等には高い不確実性が伴うため、事業の収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/27 16:00- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 関連会社に対する取引高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 3,821 | 2,689 |
| 仕入高 | 4,771 | 5,343 |
(注) 関連会社との取引については、市場価格等を勘案し決定しています。
(2) 経営幹部に対する報酬
- #13 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社に係る資金生成単位に配分されたのれんについて減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんに係る減損損失を認識しています。
当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれており、アクセシビリティソリューション事業において認識しています。回収可能価額は使用価値により測定しています(税引前の割引率:9.4%)。
当社の連結子会社であるOVALO GmbH及びその子会社に係る資金生成単位の固定資産について減損テストを実施したところ、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該固定資産に係る減損損失を認識しています。
2025/03/27 16:00- #14 注記事項－顧客との契約から生じる収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「5.事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。
なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
2025/03/27 16:00- #15 研究開発活動
鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、省燃費や船員の負担軽減を実現する船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT(テレグラフ エージェント)」の上市、本装置と連携して最適な船速指令を出力する「HyperPilot(ハイパーパイロット)」の開発、無人運航船の実現に向けた船体姿勢・速力制御システムの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサー、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。当事業に係る研究開発費は、3,436百万円です。
(3) アクセシビリティソリューション事業
住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き(CAS認定)特定防火設備(複合防火設備)を上市、デジタルサイネージ一体型自動ドアの開発及び広告配信事業を開始、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、歩行車向け自動抑速ブレーキユニットのモデルチェンジ品を上市等です。当事業に係る研究開発費は、3,629百万円です。
2025/03/27 16:00- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと
4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと
2025/03/27 16:00- #17 経営上の重要な契約等
(注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。
2025/03/27 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。
営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。
2025/03/27 16:00- #19 設備投資等の概要
トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空機器における設備更新等を中心に、2,591百万円の設備投資を行いました。
アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上投資及び設備更新等を中心に、2,243百万円の設備投資を行いました。
その他の事業においては、包装機における設備更新等を中心に、405百万円の設備投資を行いました。
2025/03/27 16:00- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 5,23 | 333,631 | 323,384 |
| 売上原価 | 24 | △250,970 | △236,255 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen」という。)に対する投資が含まれており、Gilgen及びその子会社から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理していません。
当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。
2025/03/27 16:00- #22 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 51,262 | 百万円 | 50,447 | 百万円 |
| 仕入高 | 15,414 | | 15,204 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
