建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主にモーションコントロール技術を核とした製品の生産、販売をしており、「精密機器事業」、「輸送用機器事業」、「航空・油圧機器事業」、「産業用機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
「精密機器事業」は精密減速機、精密アクチュエーター、三次元光造形装置、真空装置等を生産しています。「輸送用機器事業」は鉄道車両用ブレーキ・ドア装置、商用車用エアブレーキ装置、舶用エンジン制御装置等を生産しています。「航空・油圧機器事業」は航空機用機器、建設機械用走行モーター、風力発電機用駆動装置等を生産しています。「産業用機器事業」は建物用自動ドア、食品向包装機械、専用工作機械等を生産しています。

2015/06/24 13:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「精密機器事業」のセグメント利益が535百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が262百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が419百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が89百万円増加しています。

2015/06/24 13:21

#3 事業の内容

1 事業内容

セグメントの名称	事業内容
航空・油圧機器事業	航空機部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理
産業用機器事業	建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器、食品機械、包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械他一般産業用機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

2 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連
平成27年3月31日現在

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。

2015/06/24 13:21

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。
これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。

2015/06/24 13:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	89百万円	―百万円
建物及び構築物	97	0
機械装置及び運搬具	13	13

2015/06/24 13:21

#7 有形固定資産処分損に関する注記

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	―百万円	3百万円
建物及び構築物	64	87
機械装置及び運搬具	33	57

2015/06/24 13:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
東京本社 527百万円
(機械及び装置)
岐阜工場 380百万円、津工場 358百万円
(工具器具及び備品)
東京本社 234百万円、津工場 211百万円、神戸工場 169百万円、甲南工場 163百万円、岐阜工場 102百万円2015/06/24 13:21

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

用 途	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時 価
	当連結会計年度期首残 高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残 高

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸用不動産の主なものは、神戸市中央区所在の土地、東京都中央区所在の貸ビル、愛媛県松山市所在の土地・建物であります。
3 遊休不動産の主なものは、神奈川県横須賀市所在の旧横須賀工場跡地、東京都品川区所在の土地(再開発中)であります。

2015/06/24 13:21