固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額586百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 13:21

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント負債の調整額には、各報告セグメントに属していない全社負債が含まれており、その主なものは当社における借入金及び社債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項

2015/06/24 13:21

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当事業年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。

2015/06/24 13:21

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より、すべての有形固定資産について、定額法に変更しています。
これは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、当社および国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況を検討したところ、海外における現地生産化の推進等により、今後の国内工場設備の稼働が安定化することが見込まれたことから、あるべき減価償却方法について見直した結果、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものであります。

2015/06/24 13:21

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2015/06/24 13:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	89百万円	―百万円
建物及び構築物	97	0
機械装置及び運搬具	13	13
工具、器具及び備品	0	6
合計	200	21

2015/06/24 13:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2015/06/24 13:21

#8 有形固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	―百万円	3百万円
建物及び構築物	64	87
機械装置及び運搬具	33	57
工具、器具及び備品	14	6
合計	111	154

2015/06/24 13:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 13:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末の流動資産は139,321百万円、固定資産は106,670百万円であり、その結果、総資産は245,992百万円と前連結会計年度末比12,007百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8,431百万円、受取手形及び売掛金の増加4,275百万円、投資有価証券の増加4,246百万円及びたな卸資産の増加2,931百万円であります。一方、主な減少要因は、有価証券の減少10,999百万円であります。
② 負債

2015/06/24 13:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
…定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっています。また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっています。
在外連結子会社
…主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/24 13:21