有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2021年1月1日残高	14,658	3,126	293	333	153	18,562
取得	-	1,542	-	-	33	1,575
企業結合による増加	658	-	-	-	-	658
償却費 (注)2	-	△1,253	△63	△30	56	△1,290
在外営業活動体の 換算差額	869	36	22	12	△10	929
2021年12月31日残高	16,184	3,451	253	315	232	20,434
取得	-	2,321	-	-	238	2,559
企業結合による増減	△154	173	531	92	91	733
償却費 (注)2	-	△1,277	△103	△55	△21	△1,456
在外営業活動体の 換算差額	1,869	21	8	37	66	2,001
2022年12月31日残高	17,899	4,689	689	389	605	24,272

(注)1 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2021年1月1日残高	25,246	7,369	2,751	434	1,438	37,237
2021年12月31日残高	27,259	7,883	2,827	446	1,709	40,125
2022年12月31日残高	30,168	9,483	3,636	576	2,363	46,226

(3) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2021年1月1日残高	10,588	4,243	2,457	102	1,285	18,675
2021年12月31日残高	11,075	4,432	2,574	132	1,477	19,690
2022年12月31日残高	12,269	4,794	2,947	187	1,758	21,954

(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
コンポーネント	パワーコントロール カンパニー	2,582	2,582
アクセシビリティ	Gilgenグループ	12,945	14,759
その他	Engilicoグループ	-	559
合計		15,526	17,899

(注) 前連結会計年度末においては、Engilicoグループの買収に伴うのれん658百万円は、上表に含まれていません。なお、当該のれんの金額は、企業結合日における識別可能資産及び負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によっています。
当連結会計年度において、上記の取得価額の配分が完了した結果、主にのれんが154百万円減少し、無形資産が250百万円、繰延税金負債が63百万円増加しています。
当社グループでは、のれんについて注記「3.重要な会計方針」に従って減損テストを実施しています。のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は4年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。また、事業計画最終年度以後の成長率は、資金生成単位が属する国のインフレ率をもとに算定しています(1.0%～1.7%)。
前連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(8.6%～10.5%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失を認識していません。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが1.6%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(9.5%～15.3%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失を認識していません。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが0.3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。