有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2024年1月1日残高	25,750	8,131	2,715	175	604	37,374
取得	-	3,436	-	-	18	3,453
償却費 (注)2	-	△2,112	△264	△26	△150	△2,553
減損損失 (注)3	△656	-	-	-	-	△656
在外営業活動体の 換算差額	1,165	125	146	10	149	1,595
2024年12月31日残高	26,259	9,579	2,596	159	621	39,214
取得	-	2,479	-	-	360	2,839
企業結合による取得	-	190	204	-	-	394
償却費 (注)2	-	△2,566	△341	△36	△325	△3,268
減損損失 (注)3	△989	-	-	-	-	△989
売却目的で保有する資産への振替	△2,294	△426	-	-	△2	△2,722
在外営業活動体の 換算差額	2,840	560	319	27	79	3,825
2025年12月31日残高	25,817	9,816	2,779	150	732	39,294

(注)1 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
(2) 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2024年1月1日残高	44,366	14,052	6,336	746	2,775	68,275
2024年12月31日残高	46,528	16,953	6,666	783	3,133	74,063
2025年12月31日残高	49,525	19,129	7,678	876	3,524	80,731

(3) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2024年1月1日残高	18,616	5,921	3,622	572	2,171	30,901
2024年12月31日残高	20,269	7,374	4,070	625	2,513	34,849
2025年12月31日残高	23,708	9,313	4,899	726	2,792	41,437

(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
コンポーネント	パワーコントロール カンパニー	2,582	-
トランスポート	Deep Sea社	4,420	3,865
	舶用カンパニー	2,007	2,243
アクセシビリティ	Gilgenグループ	17,251	19,709
合計		26,259	25,817

当社グループでは、のれんについて注記「3.重要性のある会計方針」に従って減損テストを実施しています。のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。また、事業計画最終年度以後の成長率はゼロ、又は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率としています。(1.4%～3.1%)。
前連結会計年度において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(8.0%～17.2%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。当該減損損失については、注記「13. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが2.2%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(7.1%～17.1%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。これは、商品の開発に時間を要し、市場投入時期や上市時期が当初計画より遅れたことにより、将来事業の見直しを織り込んだ計画に基づく減損テストの結果、計上されたものになります。当該減損損失については、注記「13. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが1.1%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。