有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

10.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2019年1月1日残高	15,512	2,267	1,820	386	604	20,588
取得	-	1,076	-	-	86	1,162
企業結合による取得	-	-	258	-	-	258
償却費 (注)2	-	△917	△361	△24	△174	△1,476
減損損失 (注)3	△1,268	-	-	-	-	△1,268
在外営業活動体の 換算差額	△83	214	△82	△15	△9	25
2019年12月31日残高	14,161	2,639	1,635	347	507	19,288
取得	-	1,481	-	-	21	1,502
償却費 (注)2	-	△948	△316	△29	△143	△1,436
減損損失 (注)4	-	△0	△1,031	-	△253	△1,285
在外営業活動体の 換算差額	497	△45	6	15	21	494
2020年12月31日残高	14,658	3,126	293	333	153	18,562

(注)1 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
4 ソフトウェア、顧客関連資産、及びその他の無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2019年1月1日残高	24,621	7,017	2,478	434	1,446	35,996
2019年12月31日残高	24,357	7,915	2,654	419	1,446	36,791
2020年12月31日残高	25,246	7,369	2,751	434	1,438	37,237

(3) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2019年1月1日残高	9,109	4,751	658	49	842	15,408
2019年12月31日残高	10,196	5,276	1,019	73	939	17,503
2020年12月31日残高	10,588	4,243	2,457	102	1,285	18,675

(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
コンポーネント	パワーコントロール カンパニー	2,582	2,582
アクセシビリティ	Gilgenグループ	11,579	12,076
合計		14,161	14,658

当社グループでは、のれんについて注記「3.重要な会計方針」に従って減損テストを実施しています。のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は4年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。また、事業計画最終年度以後の成長率はゼロ、又は資金生成単位が属する市場の長期平均成長率としています。
前連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(7.4%～15.0%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。当該減損損失については、注記「11. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが0.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(7.9%～8.7%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失を認識していません。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが1.4%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。