有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

11.のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2022年1月1日残高	16,184	3,451	253	315	232	20,434
取得	-	2,321	-	-	238	2,559
企業結合による増減	△154	173	531	92	91	733
償却費 (注)2	-	△1,277	△103	△55	△21	△1,456
在外営業活動体の 換算差額	1,869	21	8	37	66	2,001
2022年12月31日残高	17,899	4,689	689	389	605	24,272
取得	-	2,965	-	-	56	3,021
企業結合による増減	9,439	1,870	2,096	105	65	13,574
償却費 (注)2	-	△1,651	△218	△23	△130	△2,022
減損損失 (注)3	△4,392	-	△24	△305	△62	△4,783
在外営業活動体の 換算差額	2,804	258	172	8	70	3,312
2023年12月31日残高	25,750	8,131	2,715	175	604	37,374

(注)1 耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
2 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 のれん、顧客関連資産、及び技術資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれています。
(2) 取得原価

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2022年1月1日残高	27,259	7,883	2,827	446	1,709	40,125
2022年12月31日残高	30,168	9,483	3,636	576	2,363	46,226
2023年12月31日残高	44,366	14,052	6,336	746	2,775	68,275

(3) 償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
	のれん	ソフトウェア	顧客関連資産	技術資産	その他	合計
2022年1月1日残高	11,075	4,432	2,574	132	1,477	19,690
2022年12月31日残高	12,269	4,794	2,947	187	1,758	21,954
2023年12月31日残高	18,616	5,921	3,622	572	2,171	30,901

(4) 減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
コンポーネント	パワーコントロール カンパニー	2,582	2,582
トランスポート	Deep Sea社	-	4,202
	舶用カンパニー	-	1,912
アクセシビリティ	Gilgenグループ	14,759	16,435
その他	Engilicoグループ	559	620
合計		17,899	25,750

当社グループでは、のれんについて注記「3.重要性のある会計方針」に従って減損テストを実施しています。のれんは償却を行わず、減損の兆候がある時又は減損の兆候の有無に関わらず毎期一回減損テストを実施し、のれんを含む各資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額まで減損損失を認識しています。
回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、経営者によって承認された事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いています。事業計画は4年を限度としており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。また、事業計画最終年度以後の成長率は、資金生成単位が属する国のインフレ率をもとに算定しています(1.7%～2.0%)。
前連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(9.5%～15.3%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、減損損失を認識していません。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが0.3%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において、資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(9.4%～19.7%)により現在価値に割り引いてのれん減損テストを行った結果、一部ののれんについて減損損失を認識しています。当該減損損失については、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しています。また、減損テストに用いた主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。仮に税引前加重平均資本コストが1.5%上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。