四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,079百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,265百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が2百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が2百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が385百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が174百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が297百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が59百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,966 | 36,938 | 38,047 | 36,853 | 141,806 | ― | 141,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | 117 | 863 | 61 | 1,079 | △1,079 | ― |
| 計 | 30,004 | 37,056 | 38,911 | 36,914 | 142,886 | △1,079 | 141,806 |
| セグメント利益 | 4,208 | 4,326 | 2,385 | 1,873 | 12,794 | ― | 12,794 |
(注) 1 セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,079百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) | |||||
| 精密 機器事業 | 輸送用 機器事業 | 航空・油圧 機器事業 | 産業用 機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,619 | 45,191 | 36,550 | 39,519 | 158,880 | ― | 158,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 44 | 142 | 930 | 148 | 1,265 | △1,265 | ― |
| 計 | 37,663 | 45,333 | 37,480 | 39,667 | 160,145 | △1,265 | 158,880 |
| セグメント利益 | 6,214 | 8,713 | 1,131 | 1,268 | 17,329 | ― | 17,329 |
(注) 1 セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△1,265百万円であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が2百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が2百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が385百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が174百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が297百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が59百万円増加しております。