- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/27 13:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 株式会社日伝 | 440,884 | 日本 |
| ダイドー株式会社 | 341,646 | 日本 |
- #3 事業等のリスク
(1) 国内販売
当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はFA(ファクトリーオートメーション)機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。
個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。
2026/03/27 13:53- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/27 13:53 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,921,392 | 2,043,115 |
| 「その他」の区分の売上高 | 38,069 | 52,836 |
| セグメント間取引消去 | △108,757 | △113,723 |
| 連結損益計算書の売上高 | 1,850,703 | 1,982,229 |
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
| (1) 売上高 | | | (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | その他の地域 | 合計 |
| 1,255,224 | 644,628 | 65,417 | 16,958 | 1,982,229 |
(注) 1
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/27 13:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
開発面では、産業用ロボット、協働ロボットの普及拡大に対応し、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めました。また、半導体業界の回復を見越し新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は1,982,229千円(前年同期比107.1%)、連結経常利益は327,536千円(前年同期比95.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は248,657千円(前年同期比100.3%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/27 13:53- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。
2026/03/27 13:53- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び利益であります。これらは、将来の市場や経済情勢の予測に基づき、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/27 13:53- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 57,690 | 千円 | 60,140 | 千円 |
| 仕入高 | 51,066 | 〃 | 53,582 | 〃 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。
2026/03/27 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
