したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
【関連情報】

2014/06/23 9:20

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社新潟日進
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のいずれの金額においても僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるので、連結の範囲から除外しております。2014/06/23 9:20

#3 事業の内容

当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の2つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル(6mm以下)、エンドミル(6mm超)、エンドミル(その他)に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10%未満であるため、報告セグメントを1つとしております。
(1)当社

2014/06/23 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/06/23 9:20

#5 固定資産圧縮損の注記

※6 固定資産圧縮損は、福島県からの補助金の受け入れにより取得価額から直接控除した金額であります。

2014/06/23 9:20

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/23 9:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/23 9:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/06/23 9:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/23 9:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,007千円	15,937千円
計	113,830	126,895
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	23,990	26,733
繰延税金資産合計	211,567	240,877
繰延税金資産の純額	211,567	240,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 9:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	15,628千円	21,756千円
計	140,348	163,447
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	28,568	-
繰延税金資産合計	249,288	290,370
繰延税金資産の純額	249,288	290,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/23 9:20

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/23 9:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<固定資産>当連結会計年度末における固定資産の残高は3,450百万円で、前期比510百万円、12.9%の減少となりました。これは主に、建物及び機械装置等の圧縮記帳に伴う減少等によるものであります。
<資産合計>上記の流動資産、固定資産の動きにより資産合計は前期に比べ777百万円、9.4%増加し9,075百万円となりました。
<負債合計>当連結会計年度末における負債の残高は、1,395百万円と前期に比べ204百万円、17.1%の増加となりました。これは、主に買掛金及び未払法人税等の増加等によるものであります。

2014/06/23 9:20

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産を賃貸している株式会社日進エンジニアリングを連結の範囲に含めたことによるもの(270,817千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるもの(11,496千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件について、賃貸は一時的でありそれを目的に保有していないことから重要性が乏しいため、他の物件と同様に建物については簿価、土地については「固定資産税評価額」に基づき自社で算定した金額であります。

2014/06/23 9:20

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価額のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価額のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品………‥個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/23 9:20

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/23 9:20

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

年金資産の額	104,458百万円
年金財政計算上の給付債務の額	132,612百万円
差引額	△28,154百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.76%

2014/06/23 9:20

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2014/06/23 9:20

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
(イ)製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2014/06/23 9:20

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	831,654	831,654	─
資産計	2,745,578	2,745,578	─
(1)買掛金	99,452	99,452	─

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	12,525	12,525	―
資産計	3,963,688	3,963,688	―
(1)買掛金	225,667	225,667	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2014/06/23 9:20

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,273.28円	2,456.84円
1株当たり当期純利益金額	168.75円	222.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/06/23 9:20