四半期報告書-第77期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて20億96百万円増加し、372億30百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16億30百万円増加し、271億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が18億60百万円、原材料及び貯蔵品が5億8百万円、仕掛品が1億99百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7億15百万円、商品及び製品が2億20百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4億66百万円増加し、101億27百万円となりました。これは、有形固定資産が3億81百万円増加したことなどによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億30百万円増加し、69億30百万円となりました。これは、短期借入金が4億63百万円、未払法人税等が1億76百万円、その他が1億41百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が5億16百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、30億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1億73百万円増加し、99億40百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億23百万円増加し、272億90百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が12億74百万円増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円の計上などによります。
b.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方、国際輸送の混乱や輸送費の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足、中国ゼロコロナ政策による景気の減速等が依然として続いておりました。また、ウクライナ情勢長期化への懸念により資源価格が高騰するなど、先行き不透明感の強まりも見られました。
当社企業グループの主力事業である工業用ミシン事業におきましては、中国ゼロコロナ政策や電力不足等による影響があったものの、全体としましては、世界的に好調なアパレル需要により、前期に引き続き堅調に推移いたしました。また、オートモーティヴ事業(前ダイカスト部品事業)におきましても、原材料価格の高騰や部品不足に起因する自動車の減産による影響もございましたが、製造拠点の地理的優位性(中国・ベトナム・メキシコ)を活かすことにより、消費地近隣諸国での調達需要の高まりに対応でき、好調な滑り出しを切ることができました。
このような環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は68億47百万円(前年同四半期比36.9%増)、営業利益は9億61百万円(前年同四半期比266.6%増)、経常利益は11億98百万円(前年同四半期比359.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億円(前年同四半期比398.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2022年4月1日付で報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。
(工業用ミシン事業)
世界的に好調なアパレル需要にけん引され、売上高は54億6百万円(前年同期比33.5%増)、セグメント利益は11億47百万円(前年同期比149.1%増)となりました。
(オートモーティヴ事業)
かねての新規立ち上げ部品に対する投資効果や、消費地近隣諸国での調達ニーズへの迅速な対応が奏功し、売上高は14億40百万円(前年同期比51.5%増)、セグメント利益は1億19百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間においては、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。