- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2022/06/27 10:57- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/27 10:57- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/27 10:57 - #4 主要な設備の状況
3.上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額24,418千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額152,745千円であります。
2022/06/27 10:57- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価をおこない、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法第6条による公示価格、第3号に定める固定資産税評価額および第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
2022/06/27 10:57- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
2022/06/27 10:57- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」および「その他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1,498,444千円増加、契約資産は1,912,776千円増加、棚卸資産は3,931,683千円減少、支払手形及び買掛金は981,803千円減少、契約負債は1,433,035千円減少、利益剰余金は1,470,237千円増加しております。
2022/06/27 10:57- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 10:57 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約
資産及び契約負債の残高
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 19,298,061 | 14,135,012 |
| 契約資産 | 21,272,280 | 26,683,877 |
| 契約負債 | 975,063 | 956,003 |
契約
資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約
資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回収しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、942,464千円であります。
- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、日本で2,949,452千円、アジアで886,580千円、北米で356,244千円、欧州で16,452千円増加しております。また、セグメントごとの利益は、日本で535,449千円、アジアで439,778千円、北米で388,532千円増加しております。2022/06/27 10:57 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,983,595 | 3,934,588 |
| 棚卸資産の調整額 | 10,419 | △94,350 |
| その他の調整額 | 1,257 | 15,866 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 100,054,513 | 115,899,083 |
| セグメント間取引消去 | △7,259,617 | △16,413,183 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 92,794,895 | 99,485,900 |
(単位:千円)
- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/27 10:57 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/27 10:57- #18 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
2022/06/27 10:57- #20 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
2022/06/27 10:57- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者
E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者
2022/06/27 10:57- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 66,187千円 | | 55,721千円 |
| 未払賞与等 | 529,293 | | 423,723 |
| 未払事業税譲渡損益調整資産 | 55,192103,614 | | 43,581102,575 |
| その他 | 270,473 | | 581,439 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 101,688千円 | | 118,808千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △1,391,638 | | △1,764,911 |
| その他有価証券評価差額金 | △290,782 | | △199,753 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億91百万円増加し、994億85百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等(受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産)の増加19億22百万円、棚卸資産の増加35億64百万円、退職給付に係る資産の増加12億10百万円であります。
2022/06/27 10:57- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/27 10:57- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2022/06/27 10:57- #27 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株であります。
2022/06/27 10:57- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 14,820,278千円 | 17,301,612千円 |
| 期待運用収益 | 370,506 | 432,540 |
| 退職給付の支払額 | △630,892 | △390,958 |
| 年金資産の期末残高 | 17,301,612 | 18,610,321 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2022/06/27 10:57- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2022/06/27 10:57- #31 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これにより、翌連結会計年度の報告セグメントを「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省力機器」に区分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。
2022/06/27 10:57- #32 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産および債務の額
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 904,284千円 | 58,850千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 994,712千円 | 63,624千円 |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券(*2) | 2,193,602 | 2,193,602 | - |
| 資産計 | 2,193,602 | 2,193,602 | - |
| 長期借入金(*3) | 15,294,300 | 15,290,657 | △3,642 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,961.79円 | 5,248.03円 |
| 1株当たり当期純利益 | 392.70円 | 258.42円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
