有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費 (役員報酬)	-	46,862
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)	-	25,597
販売費及び一般管理費 (その他)	-	10,878

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 8名 当社子会社の取締役 1名 当社の従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの株(注)	普通株式 9,900株
付与日	平成29年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成29年7月15日から平成34年7月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	9,900
失効	-
権利確定	9,900
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	9,900
権利行使	-
失効	-
未行使残	9,900

②単価情報

	平成29年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	11,814

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	58.81%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	100円/株
無リスク利子率(注)4	△0.08%

(注) 1.3年間(平成26年7月15日から平成29年7月14日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率によっております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。