有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費 (役員報酬)	10,887	-
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)	8,909	-

2.権利消滅により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費 (役員報酬)	-	△28,084
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)	-	△33,834

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2021年6月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除きます)を対象に業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (4)役員の報酬等」に記載しております。

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 および人数	当社取締役 (社外取締役を除く。)8名 当社子会社の取締役 1名 当社の従業員 6名	当社取締役 (社外取締役を除く。)9名 当社の従業員 3名	当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・ オプションの株(注)	普通株式 9,900株	普通株式 9,900株	普通株式 2,800株
付与日	2017年7月14日	2018年7月13日	2019年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません
権利行使期間	2017年7月15日から 2022年7月14日まで	2021年7月14日から 2023年7月13日まで	2021年7月14日から 2023年7月13日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	9,900	2,800
付与	-	-	-
失効	-	9,900	2,800
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,600	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	1,200	-	-
失効	-	-	-
未行使残	2,400	-	-

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	5,078	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	11,814	6,913	5,790

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。