有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費 (役員報酬)	32,517	17,109
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与)	12,783	8,852
販売費及び一般管理費 (その他)	4,479	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分 および人数	当社取締役 (社外取締役を除く。)8名 当社子会社の取締役 1名 当社の従業員 6名	当社取締役 (社外取締役を除く。)9名 当社の従業員 3名	当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・ オプションの株(注)	普通株式 9,900株	普通株式 9,900株	普通株式 2,800株
付与日	2017年7月14日	2018年7月13日	2019年7月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません	権利確定条件は付されて おりません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません	対象勤務期間の定めは ありません
権利行使期間	2017年7月15日から 2022年7月14日まで	2021年7月14日から 2023年7月13日まで	2021年7月14日から 2023年7月13日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	9,900	-
付与	-	-	2,800
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	9,900	2,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,900	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	2,600	-	-
失効	-	-	-
未行使残	4,300	-	-

②単価情報

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	4,795	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	11,814	6,913	5,790

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性(注)1	54.77%
予想残存期間(注)2	3年
予想配当(注)3	125円/株
無リスク利子率(注)4	△0.19%

(注) 1.3年間(2016年7月18日から2019年7月16日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率によっております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績によっております。
4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。