有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、
2008年6月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額72,000千円以内とご承認いただいております。また、2017年6月27日開催の当社第66回定時株主総会において、上記報酬限度額と別枠の報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対して株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額の上限を、年額500,000千円とすることをご承認いただいております。
2)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役(社外取締役を除く)に対し、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬、業績連動報酬としての賞与および株式報酬型ストックオプションを支給しております。また、社外取締役および監査役に対しては、業績連動報酬を支給せず、株主総会でご承認いただいた報酬額の範囲内で、基本報酬を支給しております。
取締役の報酬額の決定については、取締役会の諮問機関として設置した、指名・報酬諮問委員会において審議された結果をもとに、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。
監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
3)指名・報酬諮問委員会に係る事項
当社は2018年6月に社外取締役が半数以上を構成する、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、外部調査機関の役員報酬調査データによる客観的な比較検証をおこない、適切と考えられる報酬水準を審議し、その結果をもとに取締役会に対し答申するとともに、代表取締役社長へ審議結果を報告しております。
4)業績連動報酬に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与(社外役員は対象外)および株式報酬型ストックオプション(社外役員は対象外)により構成しております。取締役(社外取締役を除く)への基本報酬と業績連動報酬の割合については、おおよそ7:3となっております。業績連動報酬は、事業年度内の成果達成を図るとともに、中期経営計画の達成に対する動機づけおよび長期的な視点で、業績や株価への意識を高めるために、当期実績による評価を算定に反映した賞与に加えて株式報酬型ストックオプションを導入しております。
なお、業績連動報酬につきましては、より一層の企業価値向上、および持続的成長を目指す動機づけにふさわしい報酬となるよう、引き続き検討を進めることとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く)	258,979	141,220	17,109	100,650	10
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	60,000	60,000	-	-	6

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬額および員数には、2019年6月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した6名を含んでおります。
3.上記のほか、取締役1名に対し69,400千円の役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給しております。
4.ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2019年度分の費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。