当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,746,749	7,208,348	10,012,478	14,985,282
税金等調整前当期純損失金額(△)又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△70,560	△256,667	△309,312	△381,255
当期純損失金額(△)又は四半期純損失金額(△)(千円)	△69,855	△207,732	△258,407	△404,825
1株当たり当期純損失金額(△)又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.68	△23.11	△28.86	△45.29

2014/06/19 16:09

#2 業績等の概要

一方、為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益2億9千8百万円を営業外収益に、ゴルフ会員権評価損1千6百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高は149億8千5百万円(同12.8%増)、営業損失は6億8千6百万円(前年同期は3億9千2百万円の営業損失)、経常損失は3億6千3百万円(前年同期は1千2百万円の経常損失)、当期純損失は4億4百万円(前年同期は1億6百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/19 16:09

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/19 16:09

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/19 16:09

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/19 16:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、為替相場が円安基調で推移したことにより、為替差益2億9千8百万円を営業外収益に、ゴルフ会員権評価損1千6百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高は149億8千5百万円(同12.8%増)、営業損失は6億8千6百万円(前年同期は3億9千2百万円の営業損失)、経常損失は3億6千3百万円(前年同期は1千2百万円の経常損失)、当期純損失は4億4百万円(前年同期は1億6百万円の当期純損失)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析

2014/06/19 16:09

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期中平均株式数(千株)	9,335	8,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第1回新株予約権新株予約権の個数 1,350個普通株式 135,000株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第1回新株予約権新株予約権の個数 1,245個普通株式 124,500株第2回新株予約権新株予約権の個数 1,740個普通株式 174,000株なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況、1.株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/06/19 16:09