有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の海外子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)(注)	△812,557
(2)	年金資産(千円)	681,964
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△130,592
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	退職給付引当金(3)+(4)(千円)	△130,592

(注)一部の海外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	53,516
(2)	利息費用(千円)	10,742
(3)	期待運用収益(千円)	△11,483
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△50,043
(5)	退職給付費用計(千円)	2,731
(6)	その他(千円)(注)	36,885
	計	39,617

(注)「(6) その他」は、確定拠出年金への支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.73%
(3)期待運用収益率
2.00%
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時に全額費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	812,557	千円
勤務費用	63,676
利息費用	5,736
数理計算上の差異の発生額	△43,499
退職給付の支払額	△78,686
その他	3,930
退職給付債務の期末残高	763,714

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	681,964	千円
期待運用収益	13,484
数理計算上の差異の発生額	60,713
事業主からの拠出額	68,473
退職給付の支払額	△73,805
年金資産の期末残高	750,831

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	727,838	千円
年金資産	△750,831
	△22,992
非積立型制度の退職給付債務	35,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,883
退職給付に係る負債	35,875
退職給付に係る資産	△22,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,883

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	63,676	千円
利息費用	5,736
期待運用収益	△13,484
数理計算上の差異の費用処理額	△104,212
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	3,930
確定給付制度に係る退職給付費用	△44,354

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	-
合 計	-

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45	%
株式	50
現金及び預金	4
その他	1
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.65%
長期期待運用収益率 2.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35,368千円であります。