有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストックオプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売上原価の株式報酬費	4,039	2,702
一般管理費の株式報酬費	13,503	12,183

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	-	1,768

3.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 70名 当社子会社従業員 2名	当社取締役 4名 当社従業員 71名
株式の種類別のストックオプションの数(注)	普通株式 140,500株	普通株式 180,000株
付与日	平成23年7月19日	平成25年5月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。(ただし、任期満了及び定年退職は除く。)
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成25年8月1日 至平成30年7月31日	自平成27年6月1日 至平成32年5月29日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	135,000	-
付与	-	180,000
失効	4,000	6,000
権利確定	131,000	-
未確定残	-	174,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	131,000	-
権利行使	-	-
失効	6,500	-
未行使残	124,500	-

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格 (円)	734	460
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	272	135

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
株価変動性(注)1	44.07%
予想残存期間(注)2	4.53年
予想配当(注)3	12円/株
無リスク利子率(注)4	0.38%

(注)1.平成20年11月10日から平成25年5月21日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点(平成29年11月29日)において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。