訂正有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)を除く。)への報酬等の額は、2018年6月21日開催の第49回定時株主総会において、年額270,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議され、また、これとは別枠で、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会において、企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額として年額30,000千円以内と決議されております。取締役への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬、退職慰労金によって構成されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、社外取締役を含む取締役4名で構成された報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長八巻由孝が限度額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。なお、非常勤取締役及び社外取締役への譲渡制限付株式の付与及び退職慰労金の支給は行いません。
また、監査等委員への報酬等の額は、2019年6月20日開催の第50回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。監査等委員への報酬は、定額報酬である基本報酬、賞与、退職慰労金によって構成されます。その支給水準は、計算基礎額として従業員の賃金モデルを参考とした取締役報酬内規による算定額をベースに、経済情勢、当社を取り巻く環境、各監査等委員の職務の内容を参考にし、活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、監査等委員の協議により限度額の範囲内において個別の報酬額を決定しております。なお、非常勤取締役及び社外取締役への退職慰労金の支給は行いません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	250,740	166,134	53,732	30,874	8
取締役(監査等委員)	12,575	9,000	2,450	1,125	1
監査役 (社外監査役を除く。)	3,982	3,645	-	337	2
社外役員	11,235	11,235	-	-	3

(注)1.上記には、2018年6月21日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役)1名及び監査役1名を含めております。
2.当社は、2018年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
3.当期末の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役2名)であります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、2007年6月に役員退職慰労金制度を廃止いたしましたが、企業業績並びに個人成果との連動を明確にし、中長期的観点からの経営課題を遂行するため、2010年6月より役員退職慰労金制度をあらためて導入しております。