- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| 第1四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年6月30日) | 第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日) | 第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日至2023年12月31日) | 第155期(自2023年4月1日至2024年3月31日) |
| 売上収益(百万円) | 2,322,488 | 4,960,069 | 7,218,154 | 9,728,716 |
| 税引前四半期(当期)利益(百万円) | 115,485 | 322,056 | 642,107 | 825,801 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・脱炭素経済への移行リスク(主に1.5℃シナリオに至るリスク)
脱炭素社会への移行リスクとして一般的に大きなものとしては、「脱炭素社会が実現した世界では、現状のままで存続できない事業」において存在するリスクです。これは、化石燃料が使えなくなるリスクに該当しますが、現在の当グループの事業では、電気をエネルギー源とするものが多いため、重大なリスクはほとんど見つかりませんでした。
その他、当グループが想定する脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税、燃料・エネルギー費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増や、脱炭素社会に向けた製品・サービスの技術開発の遅れによる販売機会の逸失などがあります。このなかで、脱炭素社会に向けた製品開発の遅れのリスクについては、機会と表裏一体であり、脱炭素社会に貢献する事業を進めることで、リスク回避が可能と判断しています。
2024/06/21 15:12- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
2024/06/21 15:12- #4 事業の内容
(NVIDIAとの協業の例)
・仮想空間での高度なシミュレーションにより、エネルギーやモビリティ分野の設備や業務プロセスを最適化するソリューションを開発
・日立のLumadaソリューションのライブラリとNVIDIAのプラットフォームを統合し、新たなAIソリューションを創出
2024/06/21 15:12- #5 事業等のリスク
当事業年度末時点における2025年3月31日に終了する連結会計年度の為替感応度(見通しの為替レートから1円変動した場合の業績影響額)の見積りは、以下のとおりです。
| 通貨 | 見通し | 為替感応度(億円) |
| 売上収益 | Adjusted EBITA |
| ドル | 140円/ドル | 120 | 12 |
かかるリスクへの対応として、当グループでは、先物為替予約契約や通貨スワップ契約等の為替変動リスクのヘッジや製品・サービスの地産地消戦略の推進等を実行しています。
資金調達環境
- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)8.収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表注記「注20.売上収益」に同一の内容を記載しています。
また、収益の分解情報並びに当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結財務諸表注記「注20.売上収益」において開示しているため、注記を省略しています。なお、前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ390,496百万円及び444,089百万円です。
2024/06/21 15:12- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け
売上収益は下記のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| その他の地域 | 713,852 | 669,995 |
| 海外売上収益 | 6,762,906 | 5,955,333 |
| 売上収益 | 10,881,150 | 9,728,716 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け
売上収益は、それぞれ1,345,223百万円及び1,154,781百万円であり、米国における外部顧客向け
売上収益は、それぞれ1,732,535百万円及び1,426,930百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け
売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
- #8 役員報酬（連結）
| 評価項目 | 評価割合 |
| 社長(CEO) | 事業担当執行役 | コーポレート担当執行役 |
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動します。
- 全社業績は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合いを測るため、
売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- 部門業績は、部門毎に中期経営計画や年度予算の業績目標の達成度合いを測るため、
売上収益や利益指標及びキャッシュ・フローを用いて評価します。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度(注)1 | 前事業年度(注)1 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,348 | 1,173 |
| 電源開発 | 523,280 | 523,280 | エネルギー事業における製品・サービスの販売・提供に係る取引関係を維持・強化するため、保有しています。 | 有 |
| 1,306 | 1,115 |
| 銘柄 | 当事業年度(注)1 | 前事業年度(注)1 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度(注)1 | 前事業年度(注)1 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度(注)1 | 前事業年度(注)1 | 保有目的、業務提携等の概要及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当事業年度末及び前事業年度末において保有している銘柄が60に満たないため、全銘柄について、記載しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「(イ)保有方針及び保有の合理性の検証」に記載しています。
- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デジタルシステム&サービスセグメントにおいて、52,036百万円の損失を計上しています。主な内容は、ERPオンプレミス型事業を非注力分野に位置付けたことに伴う当該事業ののれん31,917百万円全額の減損損失の計上、及び市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少による自社利用ソフトウェア9,599百万円、市場販売ソフトウェア6,164百万円の減損損失の計上です。
グリーンエナジー&モビリティセグメントにおいて、38,411百万円の損失を計上しています。主な内容は、パワーグリッド事業において前第2四半期連結会計期間に計上したのれんに係る減損損失38,394百万円です。これは急激な金利上昇等による割引率の上昇に伴い計上したもので、回収可能価額は使用価値に基づき、減損損失を認識した2022年9月30日時点で10,600百万米ドル(1,534,986百万円)と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、5年間の事業計画を基礎とし、6年目以降については成長率2.8%を加味した将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率13.2%(税引前)で現在価値に割引いています。事業計画における主要な仮定は、売上収益成長率及び売上総利益率であり、外部情報及び過去の経験を反映したものです。事業計画後の成長率は外部調査機関の公表した長期インフレ率及び割引率に織り込まれた減損テスト時点の金利の影響を考慮して設定しています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
2024/06/21 15:12- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記5区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)デジタルシステム&サービス
2024/06/21 15:12- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・注3.(11)退職後給付及び注15.従業員給付
・注3.(12)引当金、注3.(14)収益認識、注14.引当金及び注20.売上収益
・注3.(15)法人所得税費用及び注12.繰延税金及び法人所得税
2024/06/21 15:12- #13 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
2024/06/21 15:12- #14 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、グループ通算制度を適用している当社および国内の一部の子会社において、将来の課税所得の計上に関する長期的な見通しが改善したことを踏まえ、繰延税金資産の実現可能性を見直した結果、将来減算一時差異のうち過去に認識されていなかった部分の一部に対して繰延税金資産を認識しました。
当社が事業活動を営む一定の国・地域において、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するための税法が制定又は実質的に制定されています。当社の当連結会計年度の売上収益は9,728,716百万円であり、翌連結会計年度の売上収益が7億5,000万ユーロの閾値を超えることが予想されるため、第2の柱モデルルールの閾値に抵触します。そのため、当社は経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税(以下、第2の柱の法人所得税)に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。
第2の柱モデルルールによる潜在的なエクスポージャーの評価は、子会社の直近の税務申告の内容、国別報告書に基づいており、特殊な要因及び企業結合の影響についても考慮しています。
2024/06/21 15:12- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」に、金利リスクについては主に「支払利息」に含まれています。
(5)金融資産の証券化
2024/06/21 15:12- #16 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 関連会社 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 売上収益 | 164,164 | 163,852 |
| 仕入高 | 270,287 | 183,023 |
| | (単位:百万円) |
| 共同支配企業 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 売上収益 | 76,980 | 81,156 |
| 仕入高 | 9,534 | 8,754 |
(2)当社の役員の報酬等の額
- #17 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 営業統括本部エネルギー担当CMO兼エネルギー営業統括本部長 |
| 2023年4月 | 執行役常務 |
- #18 研究開発活動
(4)研究開発費
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、
売上収益の3.0%にあたる2,901億円であり、セグメントごとの研究開発費及び研究開発費の推移は次のとおりです。
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|  |
(5)研究成果
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.上場子会社を除いて算出しています。
3.Adjusted EBITA(Adjusted Earnings before interest, taxes and amortization)は、売上収益から、調整後営業利益(売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標)に、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。Adjusted EBITA率は、Adjusted EBITAを売上収益の額で除して算出した指標です。
4.EPS(Earnings Per Share)は、一株当たり当期利益であり、株式分割(2024年7月1日効力発生予定)前の株式数で計算しています。
2024/06/21 15:12- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①業績の状況
売上収益は、前年度に比べて11%減少し、9兆7,287億円となりました。為替影響に加え、日立エナジー社や鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー&モビリティセグメント及び堅調な国内外のデジタル需要を取り込みLumada事業が拡大したデジタルシステム&サービスセグメント等の増収要因があったものの、日立Astemo㈱株式及び日立建機㈱株式の一部売却や日立金属㈱(現㈱プロテリアル)株式の売却に伴う減収等により、減収となりました。
売上原価は、前年度に比べて13%減少し、7兆1,466億円となり、
売上収益に対する比率は、前年度に比べて2%減少し、73%となりました。売上総利益は、前年度に比べて4%減少し、2兆5,820億円となりました。
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 20 | 10,881,150 | 9,728,716 |
| 売上原価 | | △8,192,063 | △7,146,629 |
- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく下落している場合、当該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しています。一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の企業価値測定において算出された超過収益力等を踏まえて評価しています。超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性に影響を受けます。
事業計画は、売上収益成長率、売上総利益率等に基づいて見積っています。また、事業環境に応じて一部の事業における損益悪化を一定程度織り込んでいますが、今後の情勢変化に伴う、マーケットに係るリスク、経営環境に係るリスク等により、実際の結果が大きく異なることがあります。
事業計画の主要な仮定に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。
2024/06/21 15:12- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、主にシステムインテグレーション、クラウドサービス、制御システム、ソフトウエア、ITプロダクツ、産業・流通システム、エネルギーソリューション及び鉄道システム等の販売を行っています。長期請負契約及びサービス等の提供は、一定の期間にわたり支配の移転が行われると考えられるため、一定期間にわたって収益を認識しています。その他の製品等の販売については、顧客に引き渡された時点で支配が移転すると考えられるため、顧客に引き渡された時点で収益を認識しています。
また、顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれています。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しています。
2024/06/21 15:12- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する事項
| 第154期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 第155期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1.関係会社に対する売上収益 | 393,722 | 百万円 | 400,758 | 百万円 |
| 2.関係会社からの仕入高 | 759,478 | 百万円 | 787,547 | 百万円 |
