四半期報告書-第146期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績等の概要
当会社は、連結経営成績に関する指標として、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期純利益(税引前四半期純利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。以下「EBIT」という。)を用いている。
当第1四半期連結累計期間の期首より、情報・通信システムセグメントに含めていた一部の会社を社会・産業システムセグメントに区分し、デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた一部の会社をその他(物流・サービス他)セグメントに区分した。この区分変更に伴い、「デジタルメディア・民生機器」セグメントの名称を「生活・エコシステム」に変更している。比較対象である前第1四半期連結累計期間の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧州における景気低迷の影響はあったものの、米国において雇用・所得環境が改善したことに加え、中国においても政府による景気対策の効果等によって経済成長が継続し、世界経済全体としては回復傾向となった。
日本では、政府による積極的な成長戦略の実行、雇用状況の改善や企業の設備投資の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。
かかる状況にあって、当第1四半期連結累計期間の売上高は、火力発電システム事業を持分法適用関連会社である三菱日立パワーシステムズ㈱に統合した影響等により電力システムセグメントが減収となったものの、システムソリューションが好調に推移した情報・通信システムセグメント、㈱日立ハイテクノロジーズが増収となった電子装置・システムセグメント、中国向け昇降機等が好調に推移した社会・産業システムセグメント及び北米や中国等の海外を中心に好調に推移したオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前第1四半期連結累計期間に比べて3%増加し、2兆1,363億円となった。
売上原価は、前第1四半期連結累計期間に比べて2%増加し、1兆5,632億円となり、売上高に対する比率は、前第1四半期連結累計期間の74%から73%に減少した。
販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べて1%増加し、4,929億円となり、売上高に対する比率は、前第1四半期連結累計期間の24%から23%に減少した。
営業利益は、電力システムセグメントの損失が悪化したものの、情報・通信システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び生活・エコシステムセグメント等が増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて45%増加し、801億円となった。
営業外収益は、前第1四半期連結累計期間に利益を計上していた為替差損益が損失となったこと等によって雑収益は減少したものの、持分法利益の計上等により、前第1四半期連結累計期間に比べて6億円増加し、122億円となった。
営業外費用は、為替差損の計上等により雑損失は増加したものの、事業構造改善費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間に比べて6億円減少し、110億円となった。
これらの結果、税引前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて47%増加し、813億円となった。EBITは、前第1四半期連結累計期間に比べて45%増加し、851億円となった。
法人税等は、前第1四半期連結累計期間に比べて34億円減少し、292億円となった。
非支配持分控除前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて130%増加し、520億円となった。
非支配持分帰属利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて113億円増加し、232億円となった。
これらの結果、当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて167%増加し、288億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益はEBITを用いている。
(情報・通信システム)
売上高は、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューションやストレージソリューションが好調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて8%増加し、4,182億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加に加え、システムソリューションにおける不採算プロジェクトの収束等によって営業利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて287%増加し、38億円となった。
(電力システム)
売上高は、原子力発電システム及び電力流通システム等が増加したものの、火力発電システム事業の統合影響等により、前第1四半期連結累計期間に比べて43%減少し、879億円となった。
セグメント損失は、売上高の減少に加え、一部のプロジェクトにおける追加費用の発生等による営業損失の悪化等により、前第1四半期連結累計期間に比べて119億円悪化し、160億円となった。
(社会・産業システム)
売上高は、中国向けの昇降機が好調に推移したことに加え、インフラシステム事業や英国の鉄道システム事業が増収となったこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて7%増加し、2,864億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加やコスト削減の推進等によって営業損益が改善したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて96%増加し、27億円となった。
(電子装置・システム)
売上高は、㈱日立ハイテクノロジーズの半導体製造装置や医用分析装置及び㈱日立国際電気の半導体製造装置の売上が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて12%増加し、2,526億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加等によって営業利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて851%増加し、119億円となった。
(建設機械)
売上高は、中国をはじめとしたアジアやオセアニアにおいて減少したものの、欧州向けを中心に油圧ショベル等が好調に推移したことから、前第1四半期連結累計期間に比べて2%増加し、1,822億円となった。
セグメント利益は、中国をはじめとしたアジアにおける売上減少によって営業利益が減少したものの、前第1四半期連結累計期間に計上していた為替差損が、当第1四半期連結累計期間には計上がなかったこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて93%増加し、118億円となった。
(高機能材料)
売上高は、北米や中国向けを中心とした自動車関連製品やエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したことから、前第1四半期連結累計期間に比べて1%増加し、3,400億円となった。
セグメント利益は、営業利益が前第1四半期連結累計期間と同水準だったものの、事業構造改革関連費用が減少したことや有価証券売却益を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて17%増加し、295億円となった。
(オートモティブシステム)
売上高は、北米や中国等の海外の自動車需要が好調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて6%増加し、2,196億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加や、それに伴う操業度の改善等によって、営業利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて18%増加し、116億円となった。
(生活・エコシステム)
売上高は、空調事業を中心に海外において増収となったこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて7%増加し、2,006億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加やコスト削減の推進に加え、ルームエアコンや洗濯機等を中心に価格下落の影響が減少したこと等によって営業利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて123%増加し、95億円となった。
(その他(物流・サービス他))
売上高は、㈱日立物流が増収となったものの、連結子会社だった日立マクセル㈱が持分法適用関連会社になったこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて5%減少し、2,899億円となった。
セグメント利益は、事業構造改革費用の減少等によって営業利益が増加したものの、固定資産売却等損失の計上等により、前第1四半期連結累計期間に比べて13%減少し、68億円となった。
(金融サービス)
売上高は、欧州を中心に海外事業が好調に推移したことに加え、国内において大口のリース物件解約後の売却に伴う売上げを計上したこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて19%増加し、974億円となった。
セグメント利益は、売上高の増加等によって営業利益が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて10%増加し、104億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上高は、情報・通信システムセグメント、建設機械セグメント及び金融サービスセグメントが増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に比べて2%増加し、1兆1,067億円となった。
海外売上高は、欧州が、㈱日立ハイテクノロジーズ等が増収となった電子装置・システムセグメントや英国の鉄道事業が増収となった社会・産業システムセグメントを中心に増加したほか、中国や北米も増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて3%増加し、1兆296億円となった。
この結果、売上高に占める海外売上高の比率は、前第1四半期連結累計期間と同水準の48%となった。
(2)財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第1四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
非支配持分控除前四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて294億円増加し、520億円となった。棚卸資産の増加は、前第1四半期連結累計期間に比べて124億円減少し、1,287億円となり、買入債務の減少は、前第1四半期連結累計期間に比べて208億円増加し、944億円となったものの、売上債権の減少は、前連結会計年度末に計上した売上債権の回収が進んだこと等から、前第1四半期連結累計期間に比べて143億円増加し、2,947億円となった。また、未払費用及び退職給付債務の減少は、前第1四半期連結累計期間に比べて196億円減少し、1,255億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第1四半期連結累計期間に比べて661億円増加し、1,090億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(有形固定資産及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得からリース債権の回収、有形固定資産の売却並びに有形及び無形賃貸資産の売却の合計額を差し引いた額)は、前第1四半期連結累計期間において金融サービスセグメントにおける大口の有形賃貸資産の取得等があった影響により362億円減少し、1,212億円となった。この結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前第1四半期連結累計期間に比べて286億円減少し、1,193億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金は、前第1四半期連結累計期間においてコマーシャル・ペーパーを発行していた影響により、前第1四半期連結累計期間における1,142億円の増加に対して、122億円の減少となった。社債及び長期借入金関連の純収入額(社債及び長期借入金による調達から返済を差し引いた額)は、前第1四半期連結累計期間に比べて58億円増加し、874億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,271億円減少し、361億円となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金等価物は、前連結会計年度末に比べて163億円増加し、5,745億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間に比べて948億円改善し、103億円の支出となった。
資産、負債及び資本
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、季節要因によって棚卸資産が増加したものの、売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,339億円減少し、10兆8,829億円となった。
当第1四半期連結累計期間末の有利子負債(短期借入金、長期債務及び証券化事業体の連結に伴う負債の合計)は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前連結会計年度末に比べて813億円増加し、2兆9,044億円となった。
当第1四半期連結累計期間末の株主資本は、為替換算調整額の減少等によってその他の包括損失累計額が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154億円減少し、2兆6,357億円となった。この結果、当第1四半期連結累計期間末の株主資本比率は、前連結会計年度末の24.1%に対して24.2%となった。
当第1四半期連結累計期間末の非支配持分は、前連結会計年度末に比べて82億円増加し、1兆2,094億円となった。
当第1四半期連結累計期間末の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末の0.73倍に対して0.76倍となった。
(3)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当会社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の3.7%にあたる798億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 (億円)
情報・通信システム	177
電力システム	29
社会・産業システム	61
電子装置・システム	108
建設機械	41
高機能材料	110
オートモティブシステム	154
生活・エコシステム	33
その他(物流・サービス他)	20
金融サービス	0
全社(本社他)	60
合 計	798

(5)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2014年4月1日を効力発生日として、当会社が国内昇降機事業を㈱日立ビルシステムに承継させる吸収分割を実施したことによるものである。
提出会社

(2014年6月30日現在)

事業所名 (主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳 簿 価 額 (百万円)						従業員数 (人)
			建物及び 構築物	機械装置 及び工具 器具備品	土 地 (面積千㎡)	リース 資産	その他	合 計
都市開発システム社 (茨城県ひたちなか市)	社会・産業 システム	エレベーター・エスカレーター開発設備	4,734	450	60 (499)	-	82	5,328	248

(6)将来予想に関する記述
「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当会社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当会社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当会社及び子会社の能力
・急速な技術革新
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当会社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・事業構造改善施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当会社、子会社又は持分法適用関連会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用関連会社への投資に係る損失
・地震、津波及びその他の自然災害等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保