四半期報告書-第147期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)経営成績等の概要
当第1四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の回復基調が継続したが、欧州では、ギリシャの財政危機をはじめとした金融不安が続き、中国では、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇等による個人消費の増加及び企業業績の回復等により、景気の回復傾向が続いたものの、在庫調整の影響から生産が伸び悩み、回復速度は鈍化した。
かかる状況にあって、当グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、建設機械セグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて7%増加し、2兆3,140億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて7%増加し、1兆7,112億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74%となった。売上総利益は、前年同期に比べて6%増加し、6,027億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて6%増加し、4,873億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の21%となった。
その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて239億円増加して291億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用や競争法等関連費用を計上したこと等により、前年同期に比べて110億円増加して123億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年同期に比べて61億円増加して98億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年同期に比べて36億円減少して0億円(11百万円)となった。これは主として、前年同期に損失を計上した、為替差損益及び公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益が、利益となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて13億円増加し、45億円となった。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。)は、前年同期に比べて271億円増加し、1,464億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて1億円増加して30億円となり、支払利息は、前年同期に比べて3億円増加して67億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて269億円増加し、1,426億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて140億円増加し、460億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて116億円減少し、16億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて114億円増加し、400億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて130億円増加し、549億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
(情報・通信システム)
売上収益は、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて7%増加し、4,515億円となった。
セグメント利益は、システムソリューション事業は売上収益の増加等により増益となったものの、プラットフォーム事業が通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響により減益となったことに加え、ビッグデータ関連事業等への投資を拡大したこと等により、前年同期に比べて6億円減少し、84億円となった。
(社会・産業システム)
売上収益は、昇降機事業や鉄道システム事業、産業機器事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べて10%増加し、4,357億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い、前年同期に比べて33億円増加し、86億円となった。
(電子装置・システム)
売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や日立工機㈱の電動工具に加えて、ヘルスケア事業や㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて3%増加し、2,587億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気及び日立工機㈱が売上収益の増加に伴って増益となったことや、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて37億円増加し、172億円となった。
(建設機械)
売上収益は、中国をはじめとするアジアやオセアニアにおける市況の悪化等により、前年同期に比べて6%減少し、1,773億円となった。
セグメント利益は、利益率の高い中国における売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響等によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったこと等により、前年同期に比べて82億円減少し、52億円となった。
(高機能材料)
売上収益は、2014年11月に実施した日立金属㈱による米国のWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化の影響に加え、海外を中心に自動車関連製品やエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等から、前年同期に比べて17%増加し、4,026億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益の計上や日立化成㈱における事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて289億円増加し、622億円となった。
(オートモティブシステム)
売上収益は、北米の堅調な自動車需要による販売の伸長等により、前年同期に比べて10%増加し、2,411億円となった。
セグメント利益は、売上収益は増加したものの、研究開発費の増加等により、前年同期に比べて4億円減少し、116億円となった。
(生活・エコシステム)
売上収益は、空調事業を中心に海外事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて6%増加し、2,036億円となった。
セグメント利益は、売上収益は増加したものの、円安による調達コストの増加や国内における家電製品の価格下落等により、前年同期に比べて5億円減少し、84億円となった。
(その他(物流・サービス他))
売上収益は、㈱日立物流が増収となったものの、光ディスクドライブの市場低迷の影響を受け、㈱日立エルジーデータストレージが減収となったこと等により、前年同期に比べて1%減少し、3,053億円となった。
セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて35億円増加し、122億円となった。
(金融サービス)
売上収益は、海外事業が北米や欧州を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて4%増加し、907億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて32億円増加し、126億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上収益は、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び電子装置・システムセグメントが増加したこと等により、前年同期に比べて2%増加し、1兆1,189億円となった。
海外売上収益は、欧州においては、建設機械セグメント等を中心に減収となったものの、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、アジアにおいても、昇降機等の売上が増加した社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことから、前年同期に比べて12%増加し、1兆1,950億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3%増加し、52%となった。
(2)財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第1四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて46億円減少し、1,254億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて90億円増加し、2,953億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて413億円増加し、1,201億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて50億円増加し、226億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて101億円減少し、1,054億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額)は、前年同期に比べて104億円減少し、1,126億円となったものの、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得が、前年同期に比べて573億円増加し、737億円となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて140億円増加し、1,339億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減は、前年同期における306億円の減少に対して、444億円の増加となった。長期借入債務の純収入額(長期借入債務による調達から償還を差し引いた額)は、前年同期に比べて829億円減少し、142億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて203億円減少し、74億円となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて117億円減少し、6,899億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、支出が前年同期に比べて241億円増加し、285億円となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、前年度末に計上された売上債権の回収を進めたものの、円安に伴う外貨建資産の評価額の上昇や季節要因による棚卸資産の増加に加えて、2015年5月に実施したHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響等により、前年度末に比べて823億円増加し、12兆5,160億円となった。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて1,070億円増加し、3兆6,644億円となった。
親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上に加えて、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等により、前年度末に比べて716億円増加し、3兆139億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4%増加し、24.1%となった。
非支配持分は、前年度末に比べて329億円増加し、1兆3,870億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて1,046億円増加し、4兆4,009億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.83倍となった。
(3)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の3.4%にあたる782億円であり、内訳は次のとおりである。
(5)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社(提出会社)の従業員数が7,823名増加し、39,198名となった。
このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。
情報・通信システムセグメントに属する当社(提出会社)の従業員数が4,270名増加し、18,143名となった。これは主として、2015年4月1日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
電子装置・システムセグメントに属する当社(提出会社)の従業員数が3,507名増加し、3,606名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年4月1日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。
(6)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年4月1日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
提出会社
国内子会社
(7)将来予想に関する記述
「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保
当第1四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。
経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用環境の改善や個人消費の回復基調が継続したが、欧州では、ギリシャの財政危機をはじめとした金融不安が続き、中国では、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇等による個人消費の増加及び企業業績の回復等により、景気の回復傾向が続いたものの、在庫調整の影響から生産が伸び悩み、回復速度は鈍化した。
かかる状況にあって、当グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。
売上収益は、建設機械セグメント及びその他(物流・サービス他)セグメントが減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて7%増加し、2兆3,140億円となった。
売上原価は、前年同期に比べて7%増加し、1兆7,112億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74%となった。売上総利益は、前年同期に比べて6%増加し、6,027億円となった。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて6%増加し、4,873億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の21%となった。
その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて239億円増加して291億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用や競争法等関連費用を計上したこと等により、前年同期に比べて110億円増加して123億円となった。
金融収益(受取利息を除く)は、前年同期に比べて61億円増加して98億円となり、金融費用(支払利息を除く)は、前年同期に比べて36億円減少して0億円(11百万円)となった。これは主として、前年同期に損失を計上した、為替差損益及び公正価値の変動を純損益を通じて測定する金融商品にかかる損益が、利益となったこと等によるものである。
持分法による投資利益は、前年同期に比べて13億円増加し、45億円となった。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。)は、前年同期に比べて271億円増加し、1,464億円となった。
受取利息は、前年同期に比べて1億円増加して30億円となり、支払利息は、前年同期に比べて3億円増加して67億円となった。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて269億円増加し、1,426億円となった。
法人所得税費用は、前年同期に比べて140億円増加し、460億円となった。
非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて116億円減少し、16億円となった。
四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて114億円増加し、400億円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて130億円増加し、549億円となった。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。
(情報・通信システム)
売上収益は、公共システムや金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて7%増加し、4,515億円となった。
セグメント利益は、システムソリューション事業は売上収益の増加等により増益となったものの、プラットフォーム事業が通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響により減益となったことに加え、ビッグデータ関連事業等への投資を拡大したこと等により、前年同期に比べて6億円減少し、84億円となった。
(社会・産業システム)
売上収益は、昇降機事業や鉄道システム事業、産業機器事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べて10%増加し、4,357億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い、前年同期に比べて33億円増加し、86億円となった。
(電子装置・システム)
売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や日立工機㈱の電動工具に加えて、ヘルスケア事業や㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて3%増加し、2,587億円となった。
セグメント利益は、㈱日立国際電気及び日立工機㈱が売上収益の増加に伴って増益となったことや、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて37億円増加し、172億円となった。
(建設機械)
売上収益は、中国をはじめとするアジアやオセアニアにおける市況の悪化等により、前年同期に比べて6%減少し、1,773億円となった。
セグメント利益は、利益率の高い中国における売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響等によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったこと等により、前年同期に比べて82億円減少し、52億円となった。
(高機能材料)
売上収益は、2014年11月に実施した日立金属㈱による米国のWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化の影響に加え、海外を中心に自動車関連製品やエレクトロニクス関連製品が堅調に推移したこと等から、前年同期に比べて17%増加し、4,026億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益の計上や日立化成㈱における事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて289億円増加し、622億円となった。
(オートモティブシステム)
売上収益は、北米の堅調な自動車需要による販売の伸長等により、前年同期に比べて10%増加し、2,411億円となった。
セグメント利益は、売上収益は増加したものの、研究開発費の増加等により、前年同期に比べて4億円減少し、116億円となった。
(生活・エコシステム)
売上収益は、空調事業を中心に海外事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて6%増加し、2,036億円となった。
セグメント利益は、売上収益は増加したものの、円安による調達コストの増加や国内における家電製品の価格下落等により、前年同期に比べて5億円減少し、84億円となった。
(その他(物流・サービス他))
売上収益は、㈱日立物流が増収となったものの、光ディスクドライブの市場低迷の影響を受け、㈱日立エルジーデータストレージが減収となったこと等により、前年同期に比べて1%減少し、3,053億円となった。
セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて35億円増加し、122億円となった。
(金融サービス)
売上収益は、海外事業が北米や欧州を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて4%増加し、907億円となった。
セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて32億円増加し、126億円となった。
国内・海外売上高の状況
国内売上収益は、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント及び電子装置・システムセグメントが増加したこと等により、前年同期に比べて2%増加し、1兆1,189億円となった。
海外売上収益は、欧州においては、建設機械セグメント等を中心に減収となったものの、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、アジアにおいても、昇降機等の売上が増加した社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことから、前年同期に比べて12%増加し、1兆1,950億円となった。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3%増加し、52%となった。
(2)財政状態等の概要
流動性と資金の源泉
当第1四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。
キャッシュ・フロー
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
四半期利益は、前年同期に比べて245億円増加し、950億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて46億円減少し、1,254億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて90億円増加し、2,953億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて413億円増加し、1,201億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて50億円増加し、226億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて101億円減少し、1,054億円となった。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
固定資産関連の純投資額(有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額)は、前年同期に比べて104億円減少し、1,126億円となったものの、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得が、前年同期に比べて573億円増加し、737億円となったこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて140億円増加し、1,339億円となった。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
短期借入金の増減は、前年同期における306億円の減少に対して、444億円の増加となった。長期借入債務の純収入額(長期借入債務による調達から償還を差し引いた額)は、前年同期に比べて829億円減少し、142億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて203億円減少し、74億円となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて117億円減少し、6,899億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、支出が前年同期に比べて241億円増加し、285億円となった。
資産、負債及び資本
当グループの当第1四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。
総資産は、前年度末に計上された売上債権の回収を進めたものの、円安に伴う外貨建資産の評価額の上昇や季節要因による棚卸資産の増加に加えて、2015年5月に実施したHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響等により、前年度末に比べて823億円増加し、12兆5,160億円となった。
有利子負債(短期借入金及び長期債務の合計)は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて1,070億円増加し、3兆6,644億円となった。
親会社株主持分は、親会社株主に帰属する四半期利益の計上に加えて、円安の進行等によってその他の包括利益累計額が増加したこと等により、前年度末に比べて716億円増加し、3兆139億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.4%増加し、24.1%となった。
非支配持分は、前年度末に比べて329億円増加し、1兆3,870億円となった。
資本合計は、前年度末に比べて1,046億円増加し、4兆4,009億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末と同水準の0.83倍となった。
(3)対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第1四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上高の3.4%にあたる782億円であり、内訳は次のとおりである。
| セグメントの名称 | 研究開発費 (億円) |
| 情報・通信システム | 149 |
| 社会・産業システム | 99 |
| 電子装置・システム | 110 |
| 建設機械 | 45 |
| 高機能材料 | 114 |
| オートモティブシステム | 165 |
| 生活・エコシステム | 30 |
| その他(物流・サービス他) | 12 |
| 金融サービス | 0 |
| 全社(本社他) | 55 |
| 合 計 | 782 |
(5)従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社(提出会社)の従業員数が7,823名増加し、39,198名となった。
このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。
情報・通信システムセグメントに属する当社(提出会社)の従業員数が4,270名増加し、18,143名となった。これは主として、2015年4月1日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
電子装置・システムセグメントに属する当社(提出会社)の従業員数が3,507名増加し、3,606名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年4月1日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。
なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。
(6)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年4月1日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。
提出会社
(2015年6月30日現在)
| |||||||||||||||||||||||||||||
国内子会社
(2015年6月30日現在)
| |||||||||||||||||||||||||||||
(7)将来予想に関する記述
「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場(特に日本、アジア、米国及び欧州)における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動(特に円/ドル、円/ユーロ相場)
・資金調達環境
・株式相場変動
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・コスト構造改革施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における社会状況及び貿易規制等各種規制
・製品開発等における他社との提携関係
・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・持分法適用会社への投資に係る損失
・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付債務に係る見積り
・人材の確保
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
