訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

注16.資本
(1)普通株式

	2018年3月31日		2019年3月31日
発行可能株式総数	10,000,000,000	株	2,000,000,000	株

(注)2018年6月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式5株を1株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(以下、本株式併合)、同年10月1日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となった。

			(単位:百万円)
	発行済株式の総数		資本金額
2017年3月31日	4,833,463,387	株	458,790
2018年3月31日	4,833,463,387	株	458,790
2019年3月31日	966,692,677	株	458,790

(注)本株式併合により、2018年10月1日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となった。
当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。

			(単位:百万円)
	自己株式数		自己株式
2017年3月31日	5,460,572	株	3,916
自己株式の取得	375,918		292
自己株式の売却	△100,543		△71
2018年3月31日	5,735,947	株	4,137
自己株式の取得	178,520		231
自己株式の売却	△4,827,800		△448
2019年3月31日	1,086,667	株	3,920

(注)当連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月1日付で減少した自己株式数は4,224,140株である。
なお、2018年3月31日及び2019年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ167,000株及び33,400株である。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。