有価証券報告書-第151期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/08/31 15:55
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注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)
注16.資本
(1)普通株式
(注)2018年6月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式5株を1株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(以下、本株式併合)、同年10月1日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。
(注)本株式併合により、2018年10月1日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となりました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年5月31日付で当社の発行済株式総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
(注)前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月1日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。
なお、2019年3月31日及び2020年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものです。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1)普通株式
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| 発行可能株式総数 | 2,000,000,000 | 株 | 2,000,000,000 | 株 |
(注)2018年6月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式5株を1株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(以下、本株式併合)、同年10月1日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 発行済株式の総数 | 資本金額 | ||
| 2018年3月31日 | 4,833,463,387 | 株 | 458,790 |
| 2019年3月31日 | 966,692,677 | 株 | 458,790 |
| 2020年3月31日 | 967,280,477 | 株 | 459,862 |
(注)本株式併合により、2018年10月1日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となりました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年5月31日付で当社の発行済株式総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 自己株式数 | 自己株式 | ||
| 2018年3月31日 | 5,735,947 | 株 | 4,137 |
| 自己株式の取得 | 178,520 | 231 | |
| 自己株式の売却 | △4,827,800 | △448 | |
| 2019年3月31日 | 1,086,667 | 株 | 3,920 |
| 自己株式の取得 | 41,098 | 166 | |
| 自己株式の売却 | △77,024 | △277 | |
| 2020年3月31日 | 1,050,741 | 株 | 3,809 |
(注)前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月1日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。
なお、2019年3月31日及び2020年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものです。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)
注16.資本
(1)普通株式
(注)2018年6月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式5株を1株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(以下、本株式併合)、同年10月1日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。
(注)本株式併合により、2018年10月1日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となりました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年5月31日付で当社の発行済株式総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
(注)前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月1日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。
なお、2019年3月31日及び2020年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものです。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1)普通株式
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | |||
| 発行可能株式総数 | 2,000,000,000 | 株 | 2,000,000,000 | 株 |
(注)2018年6月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式5株を1株に併合し、発行可能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(以下、本株式併合)、同年10月1日付で当社の発行可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 発行済株式の総数 | 資本金額 | ||
| 2018年3月31日 | 4,833,463,387 | 株 | 458,790 |
| 2019年3月31日 | 966,692,677 | 株 | 458,790 |
| 2020年3月31日 | 967,280,477 | 株 | 459,862 |
(注)本株式併合により、2018年10月1日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株となりました。また、当社は、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、2019年5月31日付で当社の発行済株式総数は、587,800株増加し、967,280,477株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 自己株式数 | 自己株式 | ||
| 2018年3月31日 | 5,735,947 | 株 | 4,137 |
| 自己株式の取得 | 178,520 | 231 | |
| 自己株式の売却 | △4,827,800 | △448 | |
| 2019年3月31日 | 1,086,667 | 株 | 3,920 |
| 自己株式の取得 | 41,098 | 166 | |
| 自己株式の売却 | △77,024 | △277 | |
| 2020年3月31日 | 1,050,741 | 株 | 3,809 |
(注)前連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月1日付で減少した自己株式数は4,224,140株です。
なお、2019年3月31日及び2020年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、33,400株です。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少したことによるものです。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。