訂正有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

注1.報告企業
株式会社日立製作所(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの9セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。
注2.作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、IASB)によって公表された国際財務報告基準(以下、IFRS)に準拠して作成している。当社の連結会計年度は、4月1日から翌年3月31日までである。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する(以下、FVTPL)金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する(以下、FVTOCI)金融資産、確定給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成している。また、連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示している。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注3.(1)連結の基礎
・注3.(4)金融商品及び注25.金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注3.(8)非金融資産の減損
・注3.(9)退職後給付及び注16.従業員給付
・注3.(10)引当金、注3.(11)偶発事象、注15.引当金及び注29.コミットメント及び偶発事象
・注3.(12)収益認識及び注7.工事契約
・注3.(13)法人所得税費用及び注13.繰延税金及び法人所得税
注3.主要な会計方針の概要
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいう。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結している。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる事業体をいう。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理している。(以下、持分法適用会社)
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社の持分を含めている。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整している。
③ 組成された事業体
当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支配を有していると判断し連結している。連結される組成された事業体は、主に売上債権やリース債権を証券化するための信託である。
(2)現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から3ヵ月以内に満期となる短期投資からなる。
(3)外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。
(4)金融商品
当社は、金融商品にかかる会計処理について、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を適用している。
① 非デリバティブ金融資産
当社は、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識している。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は連結損益計算書の受取利息に含まれる。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識している。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識している。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社は、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期毎に実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
保有する負債性証券については、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値もしくは観測可能な市場価格を見積公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
営業債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社は、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣行を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性証券については帳簿価額から直接減額することにより、営業債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また営業債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少する場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れている。
② 非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それらを公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また、社債及び借入金については当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約といったデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかかわらず全て公正価値で計上している。
当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約とその関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識している。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。
当社は、国際会計基準(以下、IAS)第39号「金融商品:認識及び測定」に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で報告している。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品については個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。正味実現可能価額とは、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めている。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
建物及び構築物 2年から60年
機械装置及び運搬具 2年から20年
工具、器具及び備品 2年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更している。
(7)無形資産
耐用年数を確定できる無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示している。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っている。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
自社利用ソフトウェア 2年から10年
市場販売ソフトウェア 2年から10年
その他の無形資産 2年から20年
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
(8)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施している。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定している。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第4四半期において、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定している。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ(現在価値法)又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いている。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外部専門家を適宜利用している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。当社及び子会社においては、多種多様な製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用いている。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っている。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失を戻し入れている。
(9)退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、主に確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資産として非流動負債又は資産に表示している。
(10)引当金
当社は、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務を決済するための経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識している。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定している。
(11)偶発事象
当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(10)引当金に記載している引当金の認識基準を満たさない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶発債務として注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者に対し補償する契約である。
(12)収益認識
① 物品の販売
物品の販売にかかる収益は、以下の条件を全て満たした時点で認識している。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転している
・物品に対する継続的な関与及び実質的な支配がない
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
ITシステム製品、ソフトウェアライセンス、建設機械、ディスクドライブ、エアコン、高機能材料、電線、自動車用機器、半導体製造装置、計測器、鉄道車両、医療用機器、産業用機械装置、エレベーター、エスカレーター等の販売においては、顧客に対する物品の引き渡しが完了した時点で収益を認識している。重要なソフトウェアの製作、手直し及び顧客仕様によるソフトウェア開発からの収益は、契約の総収益、費用及び完成までの進捗度に関する合理的で信頼性のある見積りが存在する場合には、工事進行基準で認識している。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、以下の条件を満たした時点で認識している。
・取引の決算日現在における進捗度を、信頼性をもって測定できる
・収益の額及び当該取引に関連する原価を、信頼性をもって測定できる
・取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い
設備の保守、運用、アウトソーシング及び物流等のサービスによる収入は、サービスの提供に応じて収益を認識している。サポート契約やメンテナンス契約のような固定価格による長期のサービス契約は、契約期間で按分して収益を認識している。サービス費用の発生態様が一定ではないという過去の十分なデータがある場合で、サービスの提供割合が費用の発生割合と見合っている場合は、費用の発生態様に応じて収益を認識している。ファイナンス・リースは、利息法により収益を認識しており、オペレーティング・リースは、リース期間にわたり定額で収益を認識している。
③ 工事契約
インフラシステム等の建設工事は売上債権の回収までの期間が長期にわたる。このような長期請負契約による収益は、工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、直近の総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合を乗じて算定している。価格が確定している契約の予測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上している。工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しており、工事契約原価は発生した期間に費用として認識している。
④ 複数要素取引
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っている。これらには、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供する取引が含まれており、製品、サービス等が提供される時期又は期間が異なる場合がある。契約上、ある要素が他よりも先に提供される取引に関しては、提供した製品・サービスが顧客にとって独立した価値があり、かつ、契約上既に提供した製品・サービスに一般的な返品権があるものについては、当社が未提供の製品・サービスを提供する可能性が高く、実質的に提供できると認められる場合を除き、全ての要素が提供されるまで収益を繰延べている。
上記の全ての条件に該当している場合、契約上のそれぞれの要素は別々の会計単位と考えられ、契約上の対価を、それぞれの会計単位に配分している。売価の配分に当たっては、地理的及び地域的に特別な市場要因を含む全体的な市場の状況、類似製品の競争相手の価格、利益目標や価格戦略等の様々な要因を考慮している。
(13)法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識していない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識している。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
(14)消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外している。
(15)1株当たり利益
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算している。
(16)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理している。
(17)未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりである。なお、これらの改訂の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は現在算定中である。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	未定	ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに金融資産の予想信用損失減損モデルの導入(2014年7月改訂)
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	未定	収益認識に関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	未定	リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂

注4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記9区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
(1)情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM
(2)社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
(3)電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具
(4)建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
(5)高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
(6)オートモティブシステム
エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
(7)生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
(8)その他(物流・サービス他)
システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
(9)金融サービス
リース、ローン
経営管理区分の見直しにより、当連結会計年度の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示している。
当社は、フロント機能の強化を目的として事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から、サービス主体の事業群とプロダクト主体の事業群に再編している。この新事業体制への移行に伴い、一部の事業セグメントの区分を変更しているが、報告セグメントの区分は変更していない。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	1,813,757	1,858,364
社会・産業システム	1,788,247	2,051,214
電子装置・システム	1,017,981	1,016,350
建設機械	812,174	742,306
高機能材料	1,459,273	1,499,180
オートモティブシステム	934,367	996,074
生活・エコシステム	717,667	646,847
その他(物流・サービス他)	896,468	878,663
金融サービス	334,238	342,801
小計	9,774,172	10,031,799
全社	758	2,506
合計	9,774,930	10,034,305

セグメント間の内部売上収益

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	220,265	250,957
社会・産業システム	277,974	281,930
電子装置・システム	113,715	111,258
建設機械	3,618	16,025
高機能材料	70,161	64,872
オートモティブシステム	2,567	5,118
生活・エコシステム	36,603	34,171
その他(物流・サービス他)	377,783	374,099
金融サービス	22,053	22,552
小計	1,124,739	1,160,982
全社及び消去	△1,124,739	△1,160,982
合計	-	-

売上収益合計

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	2,034,022	2,109,321
社会・産業システム	2,066,221	2,333,144
電子装置・システム	1,131,696	1,127,608
建設機械	815,792	758,331
高機能材料	1,529,434	1,564,052
オートモティブシステム	936,934	1,001,192
生活・エコシステム	754,270	681,018
その他(物流・サービス他)	1,274,251	1,252,762
金融サービス	356,291	365,353
小計	10,898,911	11,192,781
全社及び消去	△1,123,981	△1,158,476
合計	9,774,930	10,034,305

セグメント損益

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	106,049	109,141
社会・産業システム	110,336	29,108
電子装置・システム	63,771	64,370
建設機械	60,599	25,847
高機能材料	123,943	153,553
オートモティブシステム	35,019	53,947
生活・エコシステム	34,553	41,967
その他(物流・サービス他)	51,013	40,609
金融サービス	35,436	46,665
小計	620,719	565,207
全社及び消去	△86,660	△34,204
合計	534,059	531,003
受取利息	12,529	12,028
支払利息	△27,594	△25,991
継続事業税引前当期利益	518,994	517,040

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。
総資産

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	1,729,392	1,654,008
社会・産業システム	2,912,042	3,217,211
電子装置・システム	1,060,070	1,082,782
建設機械	1,110,061	996,117
高機能材料	1,655,118	1,596,464
オートモティブシステム	716,166	728,451
生活・エコシステム	470,797	322,466
その他(物流・サービス他)	1,919,373	1,983,923
金融サービス	2,953,614	3,091,487
小計	14,526,633	14,672,909
全社及び消去	△2,092,906	△2,121,904
合計	12,433,727	12,551,005

「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産である。
持分法で会計処理されている投資

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	10,756	12,758
社会・産業システム	512,635	482,507
電子装置・システム	525	325
建設機械	31,602	18,415
高機能材料	31,879	45,879
オートモティブシステム	6,753	6,899
生活・エコシステム	23,798	45,930
その他(物流・サービス他)	6,491	6,722
金融サービス	19,341	20,329
小計	643,780	639,764
全社及び消去	37,843	37,196
合計	681,623	676,960

減価償却費及び無形資産償却費

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	97,987	113,161
社会・産業システム	42,163	43,277
電子装置・システム	21,860	22,477
建設機械	39,596	41,285
高機能材料	69,658	73,078
オートモティブシステム	42,176	48,310
生活・エコシステム	20,934	17,116
その他(物流・サービス他)	47,942	49,070
金融サービス	94,858	96,573
小計	477,174	504,347
全社及び消去	3,847	3,443
合計	481,021	507,790

減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費である。
減損損失

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	6,772	18,120
社会・産業システム	15,034	12,092
電子装置・システム	4,261	3,113
建設機械	487	2,987
高機能材料	6,668	2,599
オートモティブシステム	784	64
生活・エコシステム	3,010	1,267
その他(物流・サービス他)	2,742	4,442
金融サービス	2,351	97
合計	42,109	44,781

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損である。
持分法による投資利益

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	1,272	1,313
社会・産業システム	28,988	△20,425
電子装置・システム	△27	51
建設機械	1,454	234
高機能材料	4,436	3,651
オートモティブシステム	943	759
生活・エコシステム	5,271	6,054
その他(物流・サービス他)	367	400
金融サービス	1,640	1,776
小計	44,344	△6,187
全社及び消去	2,313	6,343
合計	46,657	156

資本的支出

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
情報・通信システム	116,340	97,757
社会・産業システム	75,635	84,215
電子装置・システム	26,040	28,324
建設機械	20,976	27,903
高機能材料	81,105	93,118
オートモティブシステム	89,393	84,296
生活・エコシステム	19,912	18,767
その他(物流・サービス他)	58,374	65,358
金融サービス	137,610	156,889
小計	625,385	656,627
全社及び消去	4,541	9,161
合計	629,926	665,788

資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の受入額で表示している。
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
日本	5,220,349	5,231,530
アジア	2,178,222	2,112,334
北米	1,064,127	1,280,326
欧州	841,966	951,105
その他の地域	470,266	459,010
海外売上収益	4,554,581	4,802,775
売上収益	9,774,930	10,034,305

前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,110,351百万円及び1,055,576百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ966,441百万円及び1,168,164百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はない。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
日本	2,084,888	2,099,182
アジア	494,038	435,969
北米	451,788	474,536
欧州	333,133	501,180
その他の地域	70,291	80,277
小計	3,434,138	3,591,144
全社及び消去	28,167	33,875
合計	3,462,305	3,625,019

2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、日本を除き、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はない。
注5.事業再編等
前連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
当社の子会社で、高機能材料セグメントに属する日立金属㈱は、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.(Waupaca社)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(Waupaca HD社)の全株式を取得することで、KPS Capital Partners, LP(KPS社)と合意し、2014年8月19日にKPS社が支配及び運営するファンドが保有するWF Global II B.V.との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2014年11月10日にWaupaca社の全株式を保有するWaupaca HD社の全株式を取得した。この結果、Waupaca HD社の総株主の議決権に対する所有割合は100%となったため、同日(取得日)付けでWaupaca HD社は完全子会社となった。
Waupaca HD社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位:百万円)
現金及び現金同等物		888
売上債権		26,446
その他の流動資産		12,132
固定資産(無形資産を除く)		57,280
無形資産
のれん(損金不算入)		70,990
その他の無形資産		35,109
合計		202,845
流動負債		27,801
固定負債		83,148
合計		110,949
支払対価(現金)		91,896

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
また、Waupaca HD社の取得日から2015年3月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2014年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。
当連結会計年度に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation(Pentaho社)の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年2月7日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年5月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100%となったため、同日(取得日)付けでPentaho社は完全子会社となった。
Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位:百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産(無形資産を除く)		82
無形資産
のれん(損金不算入)		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価(現金)		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
また、Pentaho社の取得日から2016年3月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。
当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy S.p.A.及びHitachi Rail Italy Investments S.r.L.は、鉄道事業におけるグローバルな顧客基盤へのアクセスや製造拠点の拡充を目的として、主に大量輸送用の車両を製造するAnsaldoBreda S.p.A.(Breda社)の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を取得すること及び、主に鉄道の信号システムの製造や保守運用を手掛けるAnsaldo STS S.p.A.(STS社)の株式のうち、親会社であるFinmeccanica S.p.A.(FNM社)が保有する全株式(STS社の発行済株式に対する割合は約40%)を取得することをFNM社と合意し、2015年11月2日にBreda社の事業及びFNM社が保有するSTS社株式の全株式を取得した。このSTS社株式の取得及び、同日のSTS社の株主総会にて当社が推薦する取締役がSTS社の取締役の過半数を占めたこと等により、当社がSTS社の実質的な支配を獲得した為、STS社は同日(取得日)付で当社の連結子会社となった。
取得の対価(現金)は、Breda社の事業については30百万ユーロ(4,041百万円)、STS社の株式については761百万ユーロ(101,184百万円)である。また、STS社の残りの株式について追加取得を行い、2016年3月31日現在におけるSTS社の総株主の議決権に対する所有割合は50.77%となった。
STS社及びBreda社の事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

			(単位:百万円)
		STS社	Breda社事業
現金及び現金同等物		30,115	2,706
売上債権		131,343	61,315
その他の流動資産		37,424	33,496
非流動資産(無形資産を除く)		34,494	17,444
無形資産
のれん(損金不算入)		55,820	-
その他の無形資産		23,238	241
合計		312,434	115,202
流動負債		124,044	107,401
非流動負債		20,606	3,760
合計		144,650	111,161
支払対価(現金)		101,184	4,041
非支配持分		66,600	-
合計		167,784	4,041

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
非支配持分は、STS社の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定している。
当該取得に加え、Hitachi Rail Italy S.p.A.はBreda社の事業に含まれるFNM社からの借入金111百万ユーロ(14,754百万円)の返済を行っている。
また、STS社及びBreda社の事業の取得日から2016年3月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2015年4月1日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属する当期利益に与える影響額は重要ではない。
当社は、ロジスティクスプラットフォームの拡充等により社会イノベーション事業の裾野を広げること等を目的として、当社の子会社で、報告セグメントの区分上、その他(物流・サービス他)に含まれる㈱日立物流(日立物流)の普通株式について、当社が保有する株式の一部をSGホールディングス㈱へ譲渡する契約を2016年3月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年5月19日に完了した。
その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59.02%から30.01%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。なお、当該株式譲渡による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱(日立キャピタル)の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年5月13日に締結した。当該株式譲渡は翌連結会計年度中に行われ、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となる予定である。なお、当該株式譲渡による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
注6.売上債権
売上債権の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
売掛金	2,716,738	2,836,953
その他	153,304	155,817
合計	2,870,042	2,992,770

その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。
注7.工事契約
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における進行中の工事契約により発生した原価及び認識した利益の総額、前受金の額及び保留金の額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
発生した原価及び認識した利益の総額	1,502,587	2,373,255
前受金の額	110,151	178,191
保留金の額	947	10,802

2015年3月31日及び2016年3月31日現在における契約に基づく工事の発注者に対する債権総額、債務総額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
工事の発注者に対する債権総額	338,236	459,386
工事の発注者に対する債務総額	136,446	244,004

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ809,833百万円及び920,474百万円である。
注8.リース
(1) 借主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を使用している。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
	最低リース料 総額	最低リース料 総額の 現在価値	最低リース料 総額	最低リース料 総額の 現在価値
1年以内	12,541	11,589	12,792	12,011
1年超5年以内	34,571	32,292	31,039	29,516
5年超	7,533	6,430	3,552	3,073
合計	54,645	50,311	47,383	44,600
金融費用等控除額	△4,334		△2,783
最低リース料総額の 現在価値	50,311		44,600

2015年3月31日及び2016年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
1年以内	35,602	40,056
1年超5年以内	89,646	99,787
5年超	46,492	50,372
合計	171,740	190,215

前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
リース料総額	160,562	150,243

(2) 貸主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備を賃貸している。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース料総額及びその現在価値は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
	リース投資 未回収総額	受取最低 リース料総額 の現在価値	リース投資 未回収総額	受取最低 リース料総額 の現在価値
1年以内	360,315	308,037	363,815	334,311
1年超5年以内	648,122	570,002	677,698	621,855
5年超	109,078	119,214	96,843	83,160
合計	1,117,515	997,253	1,138,356	1,039,326
未稼得金融収益	△86,402		△63,415
正味リース投資 未回収総額	1,031,113		1,074,941
無保証残存価値	△33,860		△35,615
受取最低リース料 総額の現在価値	997,253		1,039,326

2015年3月31日及び2016年3月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ13,140百万円及び8,698百万円である。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
1年以内	53,732	58,883
1年超5年以内	66,746	67,650
5年超	1,572	2,043
合計	122,050	128,576

注9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
製品	634,345	587,431
半製品・仕掛品	562,645	483,712
材料	261,129	228,712
合計	1,458,119	1,299,855

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ6,437,013百万円及び5,775,548百万円である。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ20,738百万円及び41,824百万円である。
注10.持分法で会計処理されている投資
2015年3月31日及び2016年3月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法を適用している個々に重要性のない会社の要約財務情報はそれぞれ下記のとおりである。
なお、これらの金額は当社及び一部の子会社の持分比率勘案後のものである。
(単位:百万円)

	関連会社		共同支配企業
	2015年3月31日	2016年3月31日	2015年3月31日	2016年3月31日
投資の帳簿価額	633,291	641,246	48,332	35,714

なお、2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ98,363百万円及び112,260百万円計上している。
(単位:百万円)

	関連会社		共同支配企業
	2015年3月31日	2016年3月31日	2015年3月31日	2016年3月31日
継続事業当期利益(損失)	32,311	△3,377	14,346	3,533
その他の包括利益(損失)	21,514	△16,751	△90,485	△13,763
包括利益(損失)合計	53,825	△20,128	△76,139	△10,230

注11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。
(単位:百万円)

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2014年3月31日	433,345	742,268	483,932	159,850	343,989	95,549	2,258,933
取得	2,325	8,702	40,708	32,730	136,940	255,774	477,179
科目間振替	778	46,840	131,471	41,999	4,940	△226,028	-
売却又は処分	△2,253	△7,470	△7,071	△4,318	△25,931	△1,331	△48,374
減価償却費	-	△58,682	△116,902	△72,315	△100,177	-	△348,076
減損損失	△5,604	△14,126	△10,080	△2,150	-	△1,838	△33,798
連結範囲の異動	1,868	24,400	36,807	4,287	528	2,713	70,603
為替換算影響額	4,609	20,493	31,040	8,600	6,965	5,877	77,584
その他	△1,484	△4,773	△5,462	20,724	16,219	△6,778	18,446
2015年3月31日	433,584	757,652	584,443	189,407	383,473	123,938	2,472,497
取得	124	12,131	49,110	30,919	153,202	279,120	524,606
科目間振替	4,422	68,489	112,453	49,590	3,133	△238,087	-
売却又は処分	△535	△12,427	△7,489	△5,244	△21,145	△438	△47,278
減価償却費	-	△62,049	△124,235	△74,000	△103,857	-	△364,141
減損損失	△1,972	△11,615	△7,445	△1,931	△253	△1,646	△24,862
連結範囲の異動	644	7,615	△22,675	△1,620	1,806	3,906	△10,324
為替換算影響額	△8,651	△17,442	△23,217	△7,475	△12,123	△13,566	△82,474
その他	△1,047	6,302	△154	13,794	22,445	△9,138	32,202
2016年3月31日	426,569	748,656	560,791	193,440	426,681	144,089	2,500,226

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。
ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含まれており、2015年3月31日及び2016年3月31日現在の帳簿価額はそれぞれ79,926百万円及び84,489百万円である。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2014年3月31日	456,518	1,867,372	2,311,888	949,742	1,662,395	101,894	7,349,809
2015年3月31日	456,319	1,905,337	2,448,847	993,613	1,571,316	131,800	7,507,232
2016年3月31日	446,536	1,900,807	2,362,660	975,628	1,498,628	146,260	7,330,519
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2014年3月31日	△23,173	△1,125,104	△1,827,956	△789,892	△1,318,406	△6,345	△5,090,876
2015年3月31日	△22,735	△1,147,685	△1,864,404	△804,206	△1,187,843	△7,862	△5,034,735
2016年3月31日	△19,967	△1,152,151	△1,801,869	△782,188	△1,071,947	△2,171	△4,830,293

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
社会・産業システムセグメントにおいて、14,725百万円の損失を計上している。主な内容は、電力流通機器事業の将来収益見込の減少等による減損損失10,134百万円である。回収可能価額は主として処分費用控除後の公正価値に基づき、2015年3月31日現在で5,729百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は、主に不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に対し、評価対象固有の要因を反映するための修正が含まれているため、レベル3に含まれる。
高機能材料セグメントにおいて、6,492百万円の損失を計上している。主な内容は、磁性材料事業の一部についての将来収益見込の減少によるもの及び磁性材料事業及び電線材料事業における遊休資産等についての減損損失である。
電子装置・システムセグメントにおいて、4,124百万円の損失を計上している。主な内容は、賃貸資産として保有している土地の将来収益見込の減少等による減損損失である。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
社会・産業システムセグメントにおいて、11,697百万円の損失を計上している。主な内容は、市場動向の変化によるパワー半導体事業の将来収益見込みの減少等による減損損失7,485百万円である。回収可能価額は、事業計画等で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから備忘価額で評価している。
情報・通信システムセグメントにおいて、3,275百万円の損失を計上している。主な内容は、建物及び構築物、機械装置等の遊休資産等についての減損損失である。
建設機械セグメントにおいて、2,854百万円の損失を計上している。主な内容は、建設機械市場における競争激化に伴う将来収益見込み減少等による減損損失である。

注12.無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。

(単位:百万円)
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	無形リース 資産	その他	計
帳簿価額
2014年3月31日	327,116	131,399	52,188	41,182	180,353	732,238
内部開発	-	2,051	333	-	87,013	89,397
外部購入	-	12,209	829	19,421	27,294	59,753
科目間振替	-	48,453	40,294	-	△88,747	-
償却費	-	△53,389	△37,904	△15,939	△23,006	△130,238
減損損失	△637	△3,495	△27	-	△1,604	△5,763
処分	-	△76	-	-	△45	△121
連結範囲の異動	99,576	29	△202	-	72,466	171,869
為替換算影響額	12,076	1,046	286	1	4,614	18,023
その他	-	△1,693	△5,475	159	5,433	△1,576
2015年3月31日	438,131	136,534	50,322	44,824	263,771	933,582
内部開発	-	3,186	2,924	-	75,580	81,690
外部購入	-	12,261	252	20,706	22,328	55,547
科目間振替	-	44,371	38,757	-	△83,128	-
償却費	-	△53,052	△38,787	△17,244	△32,160	△141,243
減損損失	△14,525	△2,223	△424	-	△2,743	△19,915
処分	-	△3,183	△192	△1,343	△1,212	△5,930
連結範囲の異動	137,274	△611	184	-	52,130	188,977
為替換算影響額	△32,315	△985	195	-	△8,522	△41,627
その他	-	140	3,982	1,509	13,691	19,322
2016年3月31日	528,565	136,438	57,213	48,452	299,735	1,070,403

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。

(単位:百万円)
	のれん	自社利用 ソフト ウェア	市場販売 ソフト ウェア	無形リース 資産	その他	計
取得原価
2014年3月31日	330,251	584,640	472,099	280,931	367,513	2,035,434
2015年3月31日	441,266	627,149	502,194	264,399	471,580	2,306,588
2016年3月31日	534,533	648,278	540,503	253,706	528,139	2,505,159
償却累計額及び 減損損失累計額
2014年3月31日	△3,135	△453,241	△419,911	△239,749	△187,160	△1,303,196
2015年3月31日	△3,135	△490,615	△451,872	△219,575	△207,809	△1,373,006
2016年3月31日	△5,968	△511,840	△483,290	△205,254	△228,404	△1,434,756

当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いている。
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
情報・通信システムセグメントにおいて、4,340百万円の損失を計上している。主な内容は、金融機関向けサービス事業の一部収益性の低下等による減損損失である。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
情報・通信システムセグメントにおいて、14,845百万円の損失を計上している。主な内容は、北米及び欧州におけるコンサルティング事業の一部事業撤退による減損損失13,235百万円であり、当該撤退事業に関するのれん及びその他の無形資産を全額減損処理している。
耐用年数を確定することのできない無形資産の帳簿価額は、2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、それぞれ6,451百万円及び10,849百万円である。このうち、主な内容はブランドや商標権であり、これらは事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断している。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定ができる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、それぞれ182,742百万円及び196,791百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市場販売ソフトウェアに計上している。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は334,814百万円及び333,730百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損テストを実施している。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、情報・通信システムセグメントであり、情報・通信システムセグメントに配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ172,159百万円及び207,293百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度の情報・通信システムセグメントにおけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値で算定している。公正価値の算定は類似する事業の価格、現在価値を算定する手法等の組み合わせに基づいた見積りによるため、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要となるが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいている。前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は5年間であり、主に、割引率は5.55%及び5.72%、成長率はそれぞれ1.0%を用いている。この公正価値の測定は、使用した指標に基づきレベル3に分類される。また、当社は、フロント機能の強化を目的とした事業体制の見直しに伴い、翌連結会計年度の期首から情報・通信システムセグメントの資金生成単位グループを再編する予定である。当社は、上記の減損テストに加え、2016年3月31日において再編後の資金生成単位グループに基づく減損テストを実施したが、各資金生成単位グループの使用価値は帳簿価額を上回っていた。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断している。
注13.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
法人所得税費用
当期分	144,281	156,177
繰延税金
一時差異等の発生と解消	41,270	78,149
未認識の繰延税金資産の増減	△68,685	△80,005
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	5,209	10,885
合計	122,075	165,206
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額	22,167	△25,602
確定給付制度の再測定	△3,255	△15,771
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△1,556	△4,168
在外営業活動体の換算差額	-	433
合計	17,356	△45,108

前連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し25.5%の法人税率を課されており、また、17.3%から20.7%の範囲の住民税率及び3.8%から10.1%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されている。その結果、前連結会計年度における法定実効税率はおよそ35.5%である。
当連結会計年度において、当社及び国内の子会社は課税所得に対し23.9%の法人税率を課されており、また、12.9%から16.3%の範囲の住民税率及び3.1%から8.7%の範囲の事業税率及び地方法人特別税率を課されている。その結果、当連結会計年度における法定実効税率はおよそ33.0%である。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
2015年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、2015年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が改正されることとなった。これに伴い、前連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2015年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ35.5%から、2015年4月1日に開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異についてはおよそ33.0%に、2016年4月1日から開始する連結会計年度以降についてはおよそ32.2%に変更された。当該変更に伴う、前連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された純損益に影響を与える繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は5,209百万円(費用の増加)であり、法人所得税費用に含まれている。
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が成立し、2016年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率が改正されることとなった。これに伴い、当連結会計年度において、当社及び国内の子会社の2016年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来のおよそ32.2%から、2016年4月1日に開始する連結会計年度中に解消が見込まれる一時差異についてはおよそ30.8%に、2018年4月1日から開始する連結会計年度以降についてはおよそ30.5%に変更された。当該変更に伴う、当連結会計年度における変更後の法定実効税率により算定された純損益に影響を与える繰延税金資産及び繰延税金負債の調整額は10,885百万円(費用の増加)であり、法人所得税費用に含まれている。
税率差異の調整は、下記のとおりである。

	2015年3月31日	2016年3月31日
法定実効税率	35.5%	33.0%
持分法による投資利益	△3.2	0.0
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 税務上の簿価に対する超過額	1.4	9.8
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の 売却に係る損益	3.8	2.2
損金不算入の費用	2.7	2.3
税率変更による調整	1.0	2.1
のれんの減損	0.0	0.9
未認識の繰延税金資産の増減	△13.2	△15.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△4.7	△3.2
その他(純額)	0.2	0.4
税金充当率	23.5%	32.0%

繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
期首残高(繰延税金資産-純額)	99,283	85,208
純損益として認識	22,206	△9,029
その他の包括利益として認識	△17,356	45,108
連結範囲の異動他	△19,543	△9,241
非継続事業	618	400
期末残高(繰延税金資産-純額)	85,208	112,446

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。

(単位:百万円)
	連結財政状態計算書		連結損益計算書
	2015年 3月31日	2016年 3月31日	2015年 3月31日	2016年 3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	77,606	108,322	10,842	13,349
未払費用	89,305	71,190	15,745	△14,067
有形固定資産に係る減価償却	17,426	24,982	△1,356	△1,685
繰越欠損金	18,333	22,747	△7,356	45
その他	169,981	194,848	34,907	14,030
繰延税金資産総額	372,651	422,089	52,782	11,672
繰延税金負債
圧縮記帳	△11,089	△14,071	△748	△2,982
有価証券	△85,483	△89,142	8,716	△36,780
租税特別措置法に基づく準備金	△51,829	△51,355	△45,254	341
無形資産	△47,768	△61,226	4,331	7,907
その他	△91,274	△93,849	2,379	10,813
繰延税金負債総額	△287,443	△309,643	△30,576	△20,701
繰延税金資産純額	85,208	112,446	22,206	△9,029

繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の下記区分に含めて表示している。
(単位:百万円)

	2015年 3月31日	2016年 3月31日
その他の非流動資産 その他の非流動負債	175,492	222,369
	△90,284	△109,923
合計	85,208	112,446

予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、それぞれ744,549百万円及び710,921百万円である。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行っている。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮している。これらの諸要素に基づき当社は、2016年3月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと確信している。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
将来減算一時差異	2,296,620	1,301,576
繰越欠損金	833,673	592,352
合計	3,130,293	1,893,928

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
5年以内	414,539	286,736
5年超10年以内	283,466	146,712
10年超	135,668	158,904
合計	833,673	592,352

注14.買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
買掛金	1,404,974	1,365,736
その他	21,549	86,182
合計	1,426,523	1,451,918

その他には電子記録債務及び支払手形が含まれる。
注15.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりである。その他の引当金には、競争法等関連費用等の引当金が含まれているが、訴訟等の結果が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号の規定等で要求されている情報は、開示していない。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	リストラク チャリング引当金	製品保証引当金	その他の引当金
2015年3月31日残高	21,830	754	44,077	148,390
期中増加額	4,272	36,801	15,800	95,257
目的取崩による減少	△895	△36,169	△18,504	△29,849
連結範囲の異動	△45	-	△2,976	420
為替換算影響額他	△77	45	△2,303	△4,064
2016年3月31日残高	25,085	1,431	36,094	210,154
流動負債	348	1,372	25,684	200,744
非流動負債	24,737	59	10,410	9,410

資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識している。
リストラクチャリング引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関するリストラクチャリングに関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、リストラクチャリングに関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識している。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識している。
注16.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっている。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用している。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定される。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されている。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されている。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されている。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決する。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行う。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っている。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直される。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定される。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	2,258,736	2,384,173
勤務費用	80,663	84,206
利息費用	27,525	21,993
制度改訂影響額	2,282	△163
数理計算上の差異	104,800	117,413
退職給付支払額	△123,396	△131,296
連結範囲の異動	25,320	△14,518
確定拠出年金制度移行影響額	△1,782	△25,703
制度の清算・縮小	△4,198	△1,244
為替換算影響額	14,223	△17,941
確定給付制度債務期末残高	2,384,173	2,416,920
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	1,504,738	1,703,201
利息収益	20,267	18,280
制度資産に係る収益 (利息収益除く)	128,607	△38,290
会社拠出額	120,082	110,287
従業員拠出額	304	227
退職給付支払額	△88,373	△96,523
連結範囲の異動	5,072	△17,589
確定拠出年金制度移行影響額	△881	△4,431
制度の清算・縮小	△1,135	△1,272
為替換算影響額	14,520	△11,248
制度資産の期末公正価値	1,703,201	1,662,642
資産上限額の影響	4,385	6,651
連結財政状態計算書に計上した純額	685,357	760,929

数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
財務上の仮定の変化により生じるもの	△85,260	△107,660
人口統計上の仮定の変化により生じるもの	△5,136	792
その他	△14,404	△10,545

当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としている。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりである。

	2015年3月31日	2016年3月31日
割引率	1.0%	0.6%

2016年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は148,318百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合132,257百万円増加する。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められている。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っている。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20%を資本性証券、約50%を公社債、約30%をヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としている。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っている。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っている。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っている。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。

	(単位:百万円)
	2015年3月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	27,963	290	28,253
公債	148,177	10,249	158,426
社債及びその他の負債証券	-	65,480	65,480
ヘッジファンド	-	44,085	44,085
証券化商品	-	58,412	58,412
現金及び現金同等物	23,159	138	23,297
生保一般勘定	-	146,504	146,504
合同運用投資	-	1,128,294	1,128,294
その他	29,407	21,043	50,450
合計	228,706	1,474,495	1,703,201

	(単位:百万円)
	2016年3月31日
	活発な市場における公表市場価格		合計
	あるもの	ないもの
資本性証券	29,155	187	29,342
公債	157,718	32,176	189,894
社債及びその他の負債証券	-	71,245	71,245
ヘッジファンド	-	41,313	41,313
証券化商品	-	58,076	58,076
現金及び現金同等物	46,012	156	46,168
生保一般勘定	-	151,793	151,793
合同運用投資	-	1,041,190	1,041,190
その他	7,435	26,186	33,621
合計	240,320	1,422,322	1,662,642

資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約40%、海外上場株式が約60%、当連結会計年度においては国内上場株式が約30%、海外上場株式が約70%を占める。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約50%を占め、その主な内訳は日本国債であり、当連結会計年度においては約60%を占め、その主な内訳は日本国債である。海外の公債は、前連結会計年度において約50%を占めており、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては約40%を占めており、その主な内訳は外国国債である。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、海外がほとんど全てを占めている。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)型ヘッジファンドに投資している。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が約30%、公債が約40%、社債及びその他の負債証券が約5%、現金及び現金同等物が約10%、その他の資産が約15%、当連結会計年度において、上場株式が約30%、公債が約50%、社債及びその他の負債証券が約5%、現金及び現金同等物が約10%、その他の資産が約5%を占めている。
日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われる。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は95,691百万円である。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)はそれぞれ、13.3年及び13.1年である。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ25,997百万円及び29,243百万円である。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,514,095百万円及び2,604,950百万円である。
注17.資本
(1)普通株式

	2015年3月31日	2016年3月31日
発行可能株式総数	10,000,000,000株	10,000,000,000株

(単位:百万円)
	発行済株式の総数	資本金額
2014年3月31日	4,833,463,387株	458,790
2015年3月31日	4,833,463,387株	458,790
2016年3月31日	4,833,463,387株	458,790

当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	自己株式数	自己株式
2014年3月31日	4,407,424株	3,146
自己株式の取得	515,108	421
自己株式の売却	△35,694	△25
2015年3月31日	4,886,838株	3,542
自己株式の取得	402,996	295
自己株式の売却	△41,905	△31
2016年3月31日	5,247,929株	3,806

なお、2015年3月31日及び2016年3月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ167,000株である。
(2)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。前連結会計年度及び当連結会計年度における増減のうち、主なものは、それぞれ㈱日立国際電気によるKokusai Electric Korea Co., Ltd.を完全子会社化する目的で実施した非支配持分保有者からの買取りに伴うもの、及びHitachi Rail Italy Investments S.r.L.によるAnsaldo STS S.p.A.に対する持分の追加取得によるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。
注18.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
在外営業活動体の換算差額
期首残高	105,211	253,474
その他の包括利益純額	147,258	△135,099
非支配持分振替額	1,005	260
期末残高	253,474	118,635
確定給付制度の再測定
期首残高	59,737	86,136
その他の包括利益純額	26,447	△127,743
非支配持分振替額	48	△56
利益剰余金への振替額	△96	△674
期末残高	86,136	△42,337
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動額
期首残高	194,994	213,415
その他の包括利益純額	55,921	△48,205
非支配持分振替額	1	△2
利益剰余金への振替額	△37,501	△17,356
期末残高	213,415	147,852
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
期首残高	△42,395	△151,925
その他の包括利益純額	△109,530	11,335
非支配持分振替額	-	△17
期末残高	△151,925	△140,607
その他の包括利益累計額合計
期首残高	317,547	401,100
その他の包括利益純額	120,096	△299,712
非支配持分振替額	1,054	185
利益剰余金への振替額	△37,597	△18,030
期末残高	401,100	83,543

前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項目の税効果影響額は、下記のとおりである。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日
	税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額	189,844	-	189,844
確定給付制度の再測定	23,784	3,255	27,039
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	80,124	△22,167	57,957
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△18,540	1,955	△16,585
持分法のその他の包括利益	△91,128	22,287	△68,841
合計	184,084	5,330	189,414
その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額	△1,225	-	△1,225
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	134	△399	△265
持分法のその他の包括利益	△130	-	△130
合計	△1,221	△399	△1,620
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額	188,619	-	188,619
確定給付制度の再測定	23,784	3,255	27,039
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	80,124	△22,167	57,957
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△18,406	1,556	△16,850
持分法のその他の包括利益	△91,258	22,287	△68,971
合計	182,863	4,931	187,794
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額			60,328
確定給付制度の再測定			5,984
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額			2,277
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額			△891
合計			67,698
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額			128,291
確定給付制度の再測定			21,055
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額			55,680
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額			△15,959
持分法のその他の包括利益			△68,971
合計			120,096

			(単位:百万円)
	2016年3月31日
	税効果影響額控除前	税効果影響額	税効果影響額控除後
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差額	△183,133	△433	△183,566
確定給付制度の再測定	△156,615	15,771	△140,844
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△75,925	25,602	△50,323
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	36,535	2,543	39,078
持分法のその他の包括利益	△30,369	5,999	△24,370
合計	△409,507	49,482	△360,025
その他の包括利益と 当期損益項目との調整額
在外営業活動体の換算差額	△6,533	-	△6,533
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	△7,918	1,625	△6,293
持分法のその他の包括利益	△6,144	-	△6,144
合計	△20,595	1,625	△18,970
その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額	△189,666	△433	△190,099
確定給付制度の再測定	△156,615	15,771	△140,844
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△75,925	25,602	△50,323
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額	28,617	4,168	32,785
持分法のその他の包括利益	△36,513	5,999	△30,514
合計	△430,102	51,107	△378,995
非支配持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額			△60,388
確定給付制度の再測定			△16,259
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額			△3,235
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額			599
合計			△79,283
親会社株主持分に帰属する その他の包括利益純額
在外営業活動体の換算差額			△129,711
確定給付制度の再測定			△124,585
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額			△47,088
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値 の純変動額			32,186
持分法のその他の包括利益			△30,514
合計			△299,712

注19.剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年5月12日 取締役会	26,559	利益剰余金	5.5	2014年3月31日	2014年6月2日
2014年10月29日 取締役会	28,973	利益剰余金	6.0	2014年9月30日	2014年11月26日
2015年5月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年3月31日	2015年6月1日
2015年10月28日 取締役会	28,970	利益剰余金	6.0	2015年9月30日	2015年11月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年5月13日 取締役会	28,969	利益剰余金	6.0	2016年3月31日	2016年5月30日

注20.その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
固定資産損失	△16,820	△4,475
減損損失	△42,109	△44,781
事業再編等損益	△55,016	55,235
リストラクチャリング費用	△26,680	△36,801
競争法等関連費用	△25,897	△22,327

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。競争法等関連費用には、競争法違反による罰金の支払、顧客との和解に関する損失等が含まれている。
注21.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
受取配当金	7,727	7,386
為替差損	△2,604	△26,579

前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものである。
注22. 非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
非継続事業に係る損益
売上収益	29,460	9,002
売上原価及び費用	△83,569	△66,477
非継続事業税引前当期損失	△54,109	△57,475
法人所得税費用	608	394
非継続事業当期損失	△53,501	△57,081

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△25,016	△9,221
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,565	16
財務活動に関するキャッシュ・フロー	24,614	9,611

注23.1株当たり利益情報
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
平均発行済株式数	4,828,815,878株	4,828,366,279株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,828,815,878株	4,828,366,279株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	270,983	229,236
希薄化効果のある証券
その他	△191	△185
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益	270,792	229,051
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△53,501	△57,081
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失	△53,501	△57,081
親会社株主に帰属する当期利益
基本	217,482	172,155
希薄化効果のある証券
その他	△191	△185
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益	217,291	171,970
1株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本	56.12円	47.48円
希薄化後	56.08円	47.44円
1株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
基本	△11.08円	△11.82円
希薄化後	△11.08円	△11.82円
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	45.04円	35.65円
希薄化後	45.00円	35.62円

注24.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は、下記のとおりである。

(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
ファイナンス・リース資産及び債務の新規計上額	6,502	5,890

注25.金融商品及び関連する開示
(1)資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしている。2015年3月31日及び2016年3月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ23.7%及び21.8%である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。
(2)財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク(主に為替リスク及び金利リスク)、信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減するためにリスク管理を行っている。
① 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。
売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね1年以内である。なお、当社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。
また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。

			(単位:百万円)
継続事業税引前当期利益への影響	通貨	2015年3月31日	2016年3月31日
	米ドル	1,303	544
	ユーロ	416	426
	ポンド	11	698

② 金利リスク
当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、MTN(ミディアム・ターム・ノート)等の長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としている。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、MTN等の長期債務の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期債務を変動金利の長期債務としている。金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品(償却原価で測定する金融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び負債)につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が1%上昇した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
継続事業税引前当期利益への影響	△5,510	△8,322

③ 信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権、リース債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されている。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行い、信用リスクに応じた取引限度額を設定している。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。
当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中は発生していない。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示される金融資産の減損後の帳簿価額である。また債務保証に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注29.コミットメント及び偶発事象に記載される債務保証残高である。
なお、当社は、各連結会計年度末日において期日到来前で減損していない売上債権、リース債権及びその他の債権は全額回収可能と考えている。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在において期日が経過しているが減損していない売上債権、リース債権及びその他の債権の年齢分析は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
期日経過後30日以内	52,885	63,001
期日経過後31日以上90日以内	28,261	42,946
期日経過後91日以上1年以内	18,019	36,738
期日経過後1年超	5,750	31,092
合計	104,915	173,777

当社では、売上債権、リース債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減内容は、下記のとおりである。

				(単位:百万円)
	売上債権	リース債権	その他の償却原価で測定する債権	合計
2014年3月31日	31,196	11,930	1,977	45,103
期中増加額(繰入)	8,742	2,300	492	11,534
期中減少額(目的使用)	△6,269	△686	△538	△7,493
その他	1,544	△404	325	1,465
2015年3月31日	35,213	13,140	2,256	50,609
期中増減額(繰入・戻入)	12,746	690	△293	13,143
期中減少額(目的使用)	△7,503	△5,124	△74	△12,701
その他	513	△8	△307	198
2016年3月31日	40,969	8,698	1,582	51,249

「その他」には、主に連結範囲の異動、為替変動の影響等が含まれている。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における減損が生じていると個別に判定された売上債権、リース債権及びその他の債権残高は、それぞれ93,590百万円及び95,932百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は、それぞれ34,674百万円及び33,565百万円である。
④ 流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めている。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメントラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能である。当連結会計年度末日における当社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、注29.コミットメント及び偶発事象に記載している。
日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っており、顧客が当該債務を返済できない場合、履行請求に基づき当該債務を負担する必要がある。その最大リスクの金額は、ローン保証債務残高であり、当連結会計年度末日における残高は、注29.コミットメント及び偶発事象に記載している。
デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりである。なお、買入債務の簿価と契約上のキャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て1年以内であるため下表に含めていない。

2015年3月31日					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
短期借入金	977,701	980,088	980,088	-	-
長期債務
リース債務	50,311	54,646	12,073	35,040	7,533
社債	797,510	838,022	175,742	449,691	212,589
長期借入金	1,731,834	1,768,225	316,889	1,135,302	316,034

2016年3月31日					(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッ シュ・フロー	1年以内	1年超5年以内	5年超
短期借入金	871,417	873,553	873,553	-	-
長期債務
リース債務	44,600	47,383	12,792	31,039	3,552
社債	742,941	765,680	148,726	425,914	191,040
長期借入金	1,945,497	1,988,640	519,810	1,216,069	252,761

短期借入金の加重平均利率は0.9%であり、長期借入金の加重平均利率は1.0%、返済期限は2016年から2030年までである。
社債の銘柄別明細は、下記のとおりである。なお、子会社の発行する転換社債型新株予約権付社債について、2016年3月31日に残存する当該社債の全部を対象として繰上償還を行った。
(単位:百万円)

発行 会社	銘柄	発行年	2015年 3月31日	2016年 3月31日	担保	利率(%)	償還期限
当社	国内公募第14回普通社債	2005年	50,000	-	無担保	1.6	2015年
当社	国内公募第15回普通社債	2013年	10,000	10,000	無担保	0.3	2018年
当社	国内公募第16回普通社債	2013年	30,000	30,000	無担保	0.8	2023年
当社	国内公募第17回普通社債	2013年	20,000	20,000	無担保	1.4	2028年
子会社	普通社債	2006年 ～ 2016年	683,020	682,941	無担保	0.1 ～ 3.0	2016年 ～ 2026年
子会社	転換社債型新株予約権付 社債	2007年	4,490	-	無担保	-	2019年
合計			797,510	742,941

主なデリバティブ負債の流動性分析は、下記のとおりである。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについても総額で表示している。

2015年3月31日					(単位:百万円)
		1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替予約	収入	5,357	325	296	5,978
	支出	4,726	64,249	713	69,688
通貨スワップ	収入	2,283	6,724	163	9,170
	支出	12,296	17,424	-	29,720
金利スワップ	収入	164	61	-	225
	支出	286	2,607	2,044	4,937
オプション	収入	23	-	-	23
	支出	15	-	-	15

2016年3月31日					(単位:百万円)
		1年以内	1年超5年以内	5年超	合計
為替予約	収入	10,703	8,490	-	19,193
	支出	7,630	53,068	-	60,698
通貨スワップ	収入	9,123	8,889	63	18,075
	支出	4,820	8,014	-	12,834
金利スワップ	収入	6	37	-	43
	支出	425	4,471	4,034	8,930
オプション	収入	169	6,061	-	6,230
	支出	47	-	-	47

(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。
リース債権
リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
有価証券及びその他の金融資産
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。
長期債務
当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。
その他の金融負債
デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。
契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に示されるレベル2に分類している。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,556,315	3,574,933	3,676,298	3,691,667
リース債権	1,017,973	1,050,232	1,066,243	1,104,607
有価証券及びその他の金融資産(b)
負債性証券	85,725	85,758	75,326	75,319
長期貸付金	85,481	87,379	90,944	91,773
負債
長期債務(c)
リース債務	50,311	50,035	44,600	44,696
社債	797,510	805,668	742,941	755,325
長期借入金	1,731,834	1,747,654	1,945,497	1,970,687
その他の金融負債
契約保証金	36,882	35,567	31,987	31,528

(a) 売上債権は、連結財政状態計算書上の売上債権並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(b) 有価証券及びその他の金融資産は、連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
(c) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
③ 連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2015年3月31日			(単位:百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	2,624	-	1,799	4,423
負債性証券	12,665	7,807	57,299	77,771
デリバティブ資産	-	15,478	-	15,478
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	392,977	1,413	110,833	505,223
合計	408,266	24,698	169,931	602,895
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	104,730	-	104,730
合計	-	104,730	-	104,730

2016年3月31日			(単位:百万円)
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	-	1,781	1,797
負債性証券	12,051	7,427	38,025	57,503
デリバティブ資産	-	37,489	6,061	43,550
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	280,978	220	115,536	396,734
合計	293,045	45,136	161,403	499,584
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	82,617	-	82,617
合計	-	82,617	-	82,617

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、連結財政状態計算書上のその他の流動資産並びに有価証券及びその他の金融資産に含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2015年3月31日				(単位:百万円)
レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	108,125	82,006	-	190,131
当期利益に認識した利得及び 損失(a)	303	△1,202	-	△899
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	2,544	-	-	2,544
購入	2,470	2,014	-	4,484
売却及び償還	△1,281	△25,947	-	△27,228
連結範囲の異動による影響	215	△37	-	178
その他	256	465	-	721
期末残高	112,632	57,299	-	169,931
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	3,501	13	-	3,514

2016年3月31日				(単位:百万円)
レベル3金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
当期利益に認識した利得及び 損失(a)	△310	△442	-	△752
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	3,196	-	-	3,196
購入	2,499	2,721	6,061	11,281
売却及び償還	△2,692	△21,769	-	△24,461
連結範囲の異動による影響	7,306	364	-	7,670
レベル3からの振替(c)	△4,874	-	-	△4,874
その他	△440	△148	-	△588
期末残高	117,317	38,025	6,061	161,403
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	△311	△410	-	△721

(a) 当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
(c) 当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2015年3月31日			(単位:百万円)
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	43,391	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.14-0.88%
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36%

2016年3月31日			(単位:百万円)
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	25,389	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.05-1.25%
			譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36%

レベル3に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、FVTOCI金融資産として分類している。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりである。

2015年3月31日	(単位:百万円)
銘柄	金額
ルネサスエレクトロニクス	114,059
Western Digital	68,354
東海旅客鉄道	19,570
JECC	19,011
永大機電工業	13,336
世界貿易センタービルディング	11,443
日東電工	8,136
本田技研工業	7,923
東日本旅客鉄道	7,851
新日鉄興和不動産	5,900

2016年3月31日	(単位:百万円)
銘柄	金額
ルネサスエレクトロニクス	92,473
Western Digital	33,268
JECC	19,011
東海旅客鉄道	17,914
世界貿易センタービルディング	13,014
東日本旅客鉄道	7,911
永大機電工業	7,663
新日鉄興和不動産	7,511
本田技研工業	6,272
日東電工	6,257

FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注21.金融収益及び費用に記載している。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったものに係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、37,501百万円(利益)及び17,356百万円(利益)である。
これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、及び子会社、関連会社となったことからその他の包括利益を通じて測定する金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したその他の包括利益を通じて測定する金融資産に分類している有価証券の公正価値及び累計利得・損失は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
認識中止時点の公正価値	84,830	45,579
認識中止時点の累計利得・損失	57,321	27,621

(4)デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、発生した連結会計年度の純損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等がある。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えている。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
2016年3月31日現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2016年4月から2028年3月までである。
ヘッジ手段に指定された主なデリバティブの公正価値は下記のとおりである。

			(単位:百万円)
	2015年3月31日		2016年3月31日
	資産	負債	資産	負債
公正価値ヘッジ
為替予約契約	2,899	2,803	6,407	1,462
通貨スワップ契約	2,562	6,300	3,031	5,251
金利スワップ契約	171	492	-	861
合計	5,632	9,595	9,438	7,574
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約契約	2,115	59,368	11,825	46,423
通貨スワップ契約	6,594	23,347	14,869	7,049
金利スワップ契約	54	4,356	43	8,068
合計	8,763	87,071	26,737	61,540

上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、2015年3月31日及び2016年3月31日現在においてそれぞれ978万円及び7,366百万円並びに7,679百万円及び13,406百万円である。
主なデリバティブの契約金額及び想定元本は、下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
先物為替予約契約
外貨売	458,334	752,975
外貨買	154,300	304,571
通貨スワップ契約
外貨売	41,013	16,709
外貨買	379,398	345,396
金利スワップ契約	644,529	696,854
オプション契約	5,768	-

公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

ヘッジ手段	(単位:百万円)			ヘッジ対象項目	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額		連結財政状態計算書 計上科目	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	△7,928		売上債権、買入債務	金融費用	8,076
通貨スワップ契約	金融費用	2,047		長期債務	金融費用	△2,009
合計		△5,881		合計		6,067

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益-ヘッジ非有効部分」のとおりである。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

(単位:百万円)
デリバティブ	計上金額
先物為替予約契約	△16,591
通貨スワップ契約	△5,904
金利スワップ契約	△1,784
オプション契約	△482
合計	△24,761

その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	△3,639
通貨スワップ契約	金融費用	4,385
金利スワップ契約	売上原価、支払利息	△1,947
オプション契約	金融費用	482
合計		△719

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益
ヘッジ非有効部分

	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	△8,121
通貨スワップ契約	金融費用	250
金利スワップ契約	売上原価、支払利息	△10
合計		△7,881

公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る当連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目

ヘッジ手段	(単位:百万円)			ヘッジ対象項目	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額		連結財政状態計算書 計上科目	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	4,887		売上債権、買入債務	金融費用	△5,505
通貨スワップ契約	金融費用	454		長期債務	金融費用	△447
合計		5,341		合計		△5,952

キャッシュ・フロー・ヘッジに係る当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記「その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益から純損益へ調整した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益-ヘッジ非有効部分」のとおりである。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

(単位:百万円)
デリバティブ	計上金額
先物為替予約契約	19,764
通貨スワップ契約	16,200
金利スワップ契約	△868
オプション契約	193
合計	35,289

その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分

	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	売上収益、金融費用	2,609
通貨スワップ契約	金融費用	8,373
金利スワップ契約	売上原価、支払利息	△2,855
オプション契約	金融費用	△193
合計		7,934

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益
ヘッジ非有効部分

	(単位:百万円)
デリバティブ	連結損益計算書 計上科目	計上金額
先物為替予約契約	金融費用	△4,460
金利スワップ契約	売上原価、支払利息	18
合計		△4,442

(5) 金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売上債権といった金融資産の証券化を第三者によって組成された事業体を利用して実施しており、当該事業体はコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。
これらの証券化において組成された事業体の投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当社及び子会社は、これらの組成された事業体への契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意を行っていない。証券化に関連するこれらの組成された事業体に対する関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。
① 連結された証券化目的の組成された事業体
2015年3月31日及び2016年3月31日現在における連結された証券化目的の組成された事業体の保有する資産及び負債は下記のとおりである。なお、連結された証券化目的の組成された事業体の資産は、実質的に全てが当該事業体の負債の返済のみに使用される。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
現金及び現金同等物	12,530	16,448
売上債権	13,537	16,453
リース債権	39,929	56,118
流動資産合計	65,996	89,019
売上債権	103,753	93,522
リース債権	84,403	109,110
非流動資産合計	188,156	202,632
償還期長期債務	53,608	71,674
流動負債合計	53,608	71,674
長期債務	151,564	165,350
非流動負債合計	151,564	165,350

② 非連結の証券化目的の組成された事業体への関与
リース債権、売上債権といった一部の金融資産の証券化においては、第三者である金融機関によって組成された事業体を利用している。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社及び子会社の関連性は低い。
また、一部の金融資産の証券化において、一部の子会社は投資家の要求に応じて信託を組成し、投資家に対して信託の持分を販売しており、一部の子会社はこれらの信託の限定的な持分を保有している。
当社及び一部の子会社は非連結の証券化目的の組成された事業体に譲渡された金融資産について、主に流動性補完、限定的な信用補完の提供を目的として劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。2015年3月31日及び2016年3月31日現在、これら非連結の証券化目的の組成された事業体への関与から生じる損失の最大エクスポージャーはそれぞれ105,202百万円及び67,757百万円であり、これらは劣後の権益及び買い戻す義務の残高又は金融資産の認識を中止しない譲渡取引における譲渡資産の帳簿価額に含まれている。
③ 証券化による金融資産の譲渡
・全体の認識が中止された金融資産の譲渡
当社及び一部の子会社はリース債権及び売上債権を非連結の組成された事業体等に譲渡している。2015年3月31日及び2016年3月31日の全体の認識が中止されたリース債権及び売上債権の譲渡による譲渡損失は、それぞれ371百万円及び264百万円である。
当社及び一部の子会社は、全体の認識が中止された金融資産に対してサービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用と受取手数料の額に重要性は無いため、サービス業務資産及び負債を計上していない。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、認識の中止を行った金融資産に対する継続的関与から生じる損失の最大エクスポージャーは、非連結の証券化目的の組成された事業体への関与に記載した損失の最大エクスポージャーに含まれている。

・全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
当社及び一部の子会社は、劣後の権益の保有を通じ、金融資産に関連する信用リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産については認識を中止していない。
2015年3月31日及び2016年3月31日現在の金融資産の全部を引き続き認識している金融資産及び関連する負債の帳簿価額は下記のとおりである。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
売上債権	96,896	69,776
リース債権	24,468	22,335
流動資産合計	121,364	92,111
リース債権	58,174	35,106
非流動資産合計	58,174	35,106
譲渡金融資産の帳簿価額	179,538	127,217
短期借入金	109,046	40,522
償還期長期債務	26,117	29,733
流動負債合計	135,163	70,255
長期債務	48,889	33,992
非流動負債合計	48,889	33,992
関連する負債の帳簿価額	184,052	104,247

2015年3月31日及び2016年3月31日現在の金融資産に関連する負債の相手方が譲渡された金融資産のみに遡求権を有している金融資産の公正価値、関連する負債の公正価値及びその正味ポジションは下記のとおりである。なお、当社及び一部の子会社が投資家に譲渡した金融資産は、実質的に全てが相手方の負債の返済のみに使用される。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
金融資産の公正価値	179,758	127,523
回収未払金に関する現金及び現金同等物	27,244	4,086
関連する負債の公正価値	180,742	102,522
正味ポジション	26,260	29,087

注26.担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されている。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有している。
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供している。

		(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
売上債権	10,168	4,870
棚卸資産	14,849	5,137
その他の流動資産	1,628	7
有価証券及びその他の金融資産	877	846
土地	2,167	1,970
建物及び構築物	6,124	7,178
機械装置及びその他の有形固定資産	30,600	25,724
合計	66,413	45,732

注27.主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。

		(2016年3月31日現在)
報告セグメント	名 称	住 所	議決権 に対する 所有割合
			%
情報・通信システム	㈱日立情報通信エンジニアリング	神奈川県横浜市	100.0
情報・通信システム	日立オムロンターミナルソリューションズ㈱	東京都品川区	55.0
情報・通信システム	㈱日立ソリューションズ	東京都品川区	100.0
情報・通信システム	㈱日立システムズ	東京都品川区	100.0
情報・通信システム	Hitachi Computer Products (America), Inc.	アメリカ オクラホマ	100.0
情報・通信システム	Hitachi Computer Products (Europe) S.A.S.	フランス アルドン	100.0
情報・通信システム	Hitachi Consulting Corporation	アメリカ テキサス	100.0
情報・通信システム	Hitachi Data Systems Corporation	アメリカ カリフォルニア	100.0
情報・通信システム	日立金融設備系統(深圳)有限公司	中国 深圳市	100.0
情報・通信システム	Hitachi Information & Telecommunication Systems Global Holding Corporation	アメリカ カリフォルニア	100.0
社会・産業システム	㈱日立ビルシステム	東京都千代田区	100.0
社会・産業システム	日立GEニュークリア・エナジー㈱	茨城県日立市	80.0
社会・産業システム	㈱日立産機システム	東京都千代田区	100.0
社会・産業システム	㈱日立産業制御ソリューションズ	茨城県日立市	100.0
社会・産業システム	㈱日立プラントコンストラクション	東京都豊島区	100.0
社会・産業システム	㈱日立プラントサービス	東京都豊島区	100.0
社会・産業システム	㈱日立パワーソリューションズ	茨城県日立市	100.0
社会・産業システム	日立電梯(中国)有限公司	中国 広州市	70.0
社会・産業システム	Hitachi Rail Europe Ltd.	イギリス ロンドン	100.0
社会・産業システム	Horizon Nuclear Power Limited	イギリス グロスター	100.0
電子装置・システム	㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区	51.8
電子装置・システム	日立工機㈱	東京都港区	51.2
電子装置・システム	㈱日立国際電気	東京都千代田区	51.8
電子装置・システム	㈱日立メディコ	東京都千代田区	100.0
建設機械	日立建機㈱	東京都文京区	51.5
高機能材料	日立化成㈱	東京都千代田区	51.4
高機能材料	日立金属㈱	東京都港区	53.5

	(2016年3月31日現在)
報告セグメント	名 称	住 所	議決権 に対する 所有割合
			%
オートモティブシステム	クラリオン㈱	埼玉県さいたま市	64.0
オートモティブシステム	日立オートモティブシステムズ㈱	茨城県ひたちなか市	100.0
オートモティブシステム	Hitachi Automotive Systems Americas, Inc.	アメリカ ケンタッキー	100.0
生活・エコシステム	日立アプライアンス㈱	東京都港区	100.0
生活・エコシステム	日立コンシューマ・マーケティング㈱	東京都港区	100.0
生活・エコシステム	Hitachi Consumer Products (Thailand), Ltd.	タイ プラチンブリ	80.1
その他(物流・サービス他)	㈱日立エルジーデータストレージ	東京都港区	51.0
その他(物流・サービス他)	㈱日立ライフ	茨城県日立市	100.0
その他(物流・サービス他)	㈱日立物流	東京都江東区	59.0
その他(物流・サービス他)	㈱日立アーバンインベストメント	東京都千代田区	100.0
その他(物流・サービス他)	Hitachi America, Ltd.	アメリカ ニューヨーク	100.0
その他(物流・サービス他)	Hitachi Asia Ltd.	シンガポール	100.0
その他(物流・サービス他)	日立(中国)有限公司	中国 北京市	100.0
その他(物流・サービス他)	Hitachi Europe Ltd.	イギリス メイデンヘッド	100.0
その他(物流・サービス他)	Hitachi India Pvt. Ltd.	インド ニューデリー	100.0
金融サービス	日立キャピタル㈱	東京都港区	60.6
-	その他 1,013社	-	-

注28.関連当事者取引
(1)関連会社及び共同支配企業との取引
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりである。

(単位:百万円)
関連会社	2015年3月31日	2016年3月31日
売上債権	80,244	67,952
短期貸付金(a)	14,541	15,962
未収入金(a)	2,090	12,835
長期貸付金(b)	12,195	66,453
買入債務	38,194	52,043
前受金	15,964	1,394

(単位:百万円)
共同支配企業	2015年3月31日	2016年3月31日
売上債権	69,612	116,586
未収入金(a)	17,424	12,353
買入債務	10,226	9,055

(a)その他の流動資産に含まれている。
(b)有価証券及びその他の金融資産に含まれている。
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の売上収益及び仕入高は下記のとおりである。

(単位:百万円)
関連会社	2015年3月31日	2016年3月31日
売上収益	242,637	211,957
仕入高	94,372	86,219

(単位:百万円)
共同支配企業	2015年3月31日	2016年3月31日
売上収益	87,842	143,706
仕入高	33,791	31,130

(2)当社の役員の報酬等の額

(単位:百万円)
	2015年3月31日	2016年3月31日
月俸、期末手当及び業績連動報酬	2,468	2,323

注29.コミットメント及び偶発事象
(1)貸出コミットメント
① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2016年3月31日現在、当社及び日立キャピタル㈱は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。

(単位:百万円)
	2016年3月31日
貸出コミットメントの総額	110,230
貸出実行残高	75,000
差引額	35,230

なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
② 金融機関と締結したコミットメント
当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2016年3月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は553,073百万円であり、その大部分は当社の借入未実行残高である。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新している。2016年3月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当社は、契約期間が3年2ヵ月で2016年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2016年3月31日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。
(2)資産の取得契約
2016年3月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、51,299百万円である。
(3)債務保証契約
当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っている。2016年3月31日現在の債務保証残高は96,830百万円である。この内、関連会社に対する保証は13,382百万円、共同支配企業に対する保証は64,868百万円、第三者に対する保証は18,580百万円である。なお、関連会社に対する保証には、火力事業統合により承継された売掛債権の一部の回収に関する保証債務が3,299百万円含まれている。
また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。2016年3月31日現在のローン保証債務残高は、124,363百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を3,611百万円認識している。
(4)訴訟等
2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2011年7月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2016年1月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年4月に課徴金を支払った。
2014年4月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じている日本の子会社は、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けていたが、2016年3月に調査が終了した旨の通知を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けているが、2016年4月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結した。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(135,182百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月及び2016年2月に、逸失利益等をそれぞれ239百万ユーロ(30,583百万円)及び105百万ユーロ(13,362百万円)増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ(77,487百万円)を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2016年3月31日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ(81,367百万円)に変更となっている。更に、2015年12月に、当該顧客より、発電プラントの性能不足による損害賠償等161百万ユーロ (20,601百万円)を連帯して支払うよう求める旨の仲裁の申し立てを受けた。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、これらの請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2015年6月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けていたが、申立ては取下げられた。
2016年1月に、欧州の子会社は、欧州の顧客に対し、発電プラント工事に関する意見の不一致を仲裁により解決する為の手続きの開始を通告し、仲裁手続きが開始された。欧州の子会社は、契約未払金の支払い等を求めて争う方針であるが、顧客からの損害賠償金支払い等の反対請求もされており、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
(5)その他
当社と三菱重工業㈱(以下、三菱重工)は、2014年2月1日(以下、分割効力発生日)に両社の火力発電システムを主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱(以下、MHPS)に分社型吸収分割により承継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi Power Africa Proprietary Limited(以下、HPA)等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited(以下、MHPSアフリカ)に譲渡した(以下、南ア事業譲渡)。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されている。
南ア事業に係る譲渡価格調整については、当社と三菱重工との間で引続き協議中であり、合意に達していない。2016年3月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド(1ランド=7.87円換算で約3,790億円)をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同4月6日、当該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積に基づく引当金を計上している。また、この内容に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
注30.後発事象
2016年5月13日開催の報酬委員会において、行使価格を1株当たり1円とした株価条件付きの株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を当社の執行役に付与することを決定した。また、当社の理事に対しても同様の株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を付与する予定である。
注31.連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2016年6月22日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。