四半期報告書-第146期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

注1.主要な会計方針についての概要
(1) 四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年7月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成している。また、四半期連結財務諸表についても「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。なお、当会社は、2012年7月26日に米国証券取引委員会への登録を廃止している。
当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification:以下、「ASC」という。)810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に6月30日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20%以上50%以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。
当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、次のとおりである。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注5.において開示されている連結された特別目的事業体を除き、四半期連結財務諸表に与える影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のいずれも重要性がない。
(ハ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間のいずれもない。
(ニ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産-のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第1四半期連結累計期間3,091百万円(利益の増額)、当第1四半期連結累計期間9,368百万円(利益の増額)である。
(ホ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資-その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間のいずれもない。
(ヘ) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第1四半期連結累計期間、当第1四半期連結累計期間のいずれもない。
(2) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理
(イ) 税金費用
税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、将来年度の課税所得に起因する繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(3) 後発事象
当会社は、ASC855「後発事象」の規定に基づき、四半期連結財務諸表の発行日である2014年8月8日までに発生した事象について評価を行っている。

(単位 百万円)
摘 要	2014年3月31日			2014年6月30日
注2.有価証券及び関連会社投資
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債		5,701			5,302
社債及びその他の負債証券		3,300			2,295
その他の証券		171			-
		合計 9,172			合計 7,597
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券		405,214			408,518
公債		1,555			1,561
社債及びその他の負債証券		5,839			6,028
その他の証券		11,247			11,648
満期保有証券		359			359
原価法投資		44,461			43,109
関連会社投資		608,687			589,258
貸付金他		143,438			138,350
		合計 1,220,800			合計 1,198,831
2014年3月31日及び2014年6月30日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2014年3月31日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 5,701 - - 5,701 社債及びその他の負債証券 3,304 3 7 3,300 その他の証券 169 2 - 171 9,174 5 7 9,172 投資及び貸付金計上分 持分証券 136,021 269,940 747 405,214 公債 1,532 23 - 1,555 社債及びその他の負債証券 5,532 307 - 5,839 その他の証券 10,387 860 - 11,247 153,472 271,130 747 423,855 合計 162,646 合計 271,135 合計 754 合計 433,027 2014年6月30日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 5,302 - - 5,302 社債及びその他の負債証券 2,294 1 - 2,295 7,596 1 - 7,597 投資及び貸付金計上分 持分証券 137,029 272,266 777 408,518 公債 1,537 24 - 1,561 社債及びその他の負債証券 5,737 298 7 6,028 その他の証券 11,491 157 - 11,648 155,794 272,745 784 427,755 合計 163,390 合計 272,746 合計 784 合計 435,352

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日及び2014年6月30日現在における未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能証券の未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。

2014年3月31日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 短期投資計上分 社債及びその他の負債証券 1,593 7 - - 投資及び貸付金計上分 持分証券 2,265 424 1,912 323 合計 3,858 合計 431 合計 1,912 合計 323 2014年6月30日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 投資及び貸付金計上分 持分証券 2,515 495 1,445 282 社債及びその他の負債証券 243 7 - - 合計 2,758 合計 502 合計 1,445 合計 282

持分証券は、主として国内及び米国の上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

前第1四半期 連結累計期間 当第1四半期 連結累計期間 購入 1,619 313 売却による資金収入 1,159 1,063 売却に伴う実現益 365 807 売却に伴う実現損 - -

2014年6月30日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。 満期保有目的の債券 売却可能証券 合 計 5年以内 359 5,729 6,088 5年超10年以内 - 1,982 1,982 10年超 - 11,526 11,526 合計 359 合計 19,237 合計 19,596 なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。

2014年3月31日及び2014年6月30日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ44,412百万円及び43,082百万円である。減損の評価を行わなかった理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

(単位 百万円)
摘 要	2014年3月31日			2014年6月30日
注3.貸倒引当金控除額		31,270			29,479
注4.棚卸資産 棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
製品		564,700			604,500
半製品・仕掛品		596,523			661,670
材料		245,832			249,101
		合計 1,407,055			合計 1,515,271
注5.証券化
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。一部の金融資産の証券化取引においては、当会社及び一部の子会社は、従来より第三者である金融機関が設立した特別目的事業体(SPE)を利用しており、当該SPEはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該SPEはそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該SPEの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。 これらの証券化においてSPEの投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、SPEの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのSPEへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援について合意していない。証券化に関連するこれらのSPEに対する継続的な関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。 譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映されるため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。

					(単位 百万円)
摘 要
(1)連結された特別目的事業体(SPE)
当会社は、主にSPEの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつSPEにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のSPEを連結している。連結されたSPEは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。
2014年3月31日及び2014年6月30日現在、連結したSPEの保有する資産及び負債は下記のとおりである。
2014年3月31日
	リ ー ス 債 権		住 宅 ロ ー ン 債 権		その他		合 計
現金及び現金等価物	8,965		2,101		1,264		12,330
証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)	37,079		9,552		5,581		52,212
証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)	69,406		105,839		10,573		185,818
証券化事業体の連結に伴う負債(流動)
銀行借入他	12,843		-		1,975		14,818
信託受益権発行に伴う負債	20,528		11,459		3,090		35,077
合計	33,371		11,459		5,065		49,895
証券化事業体の連結に伴う負債(固定)
銀行借入他	17,598		-		2,706		20,304
信託受益権発行に伴う負債	41,906		80,277		6,444		128,627
合計	59,504		80,277		9,150		148,931
2014年6月30日
	リ ー ス 債 権		住 宅 ロ ー ン 債 権		その他		合 計
現金及び現金等価物	10,061		1,905		1,445		13,411
証券化事業体に譲渡した金融資産(流動)	33,355		9,168		5,068		47,591
証券化事業体に譲渡した金融資産(固定)	60,449		102,199		9,279		171,927
証券化事業体の連結に伴う負債(流動)
銀行借入他	11,425		-		1,769		13,194
信託受益権発行に伴う負債	18,979		10,875		2,923		32,777
合計	30,404		10,875		4,692		45,971
証券化事業体の連結に伴う負債(固定)
銀行借入他	15,131		-		2,343		17,474
信託受益権発行に伴う負債	37,538		75,642		5,812		118,992
合計	52,669		75,642		8,155		136,466
上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したSPEの資産は、実質的に全てが当該SPEの負債の返済のみに使用される。

(単位 百万円)

摘 要

(2)非連結の事業体に対する譲渡

非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。

(i) リース債権の証券化

日立キャピタル㈱及び一部の子会社はリース債権を非連結のSPE等に譲渡している。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ5,840百万円及び24,580百万円であり、前第1四半期連結累計期間の損失は2百万円、当第1四半期連結累計期間の利益は585百万円である。なお、日立キャピタル㈱及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ390百万円及び3,406百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。

前連結会計年度及び2014年3月31日現在、並びに当第1四半期連結累計期間及び2014年6月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。

2014年3月31日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 1,147,759 170 367 譲渡された資産 △284,555 連結貸借対照表計上額 863,204

2014年6月30日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 1,152,134 266 73 譲渡された資産 △283,038 連結貸借対照表計上額 869,096

2014年3月31日及び2014年6月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ64,671百万円及び67,602百万円である。2014年3月31日及び2014年6月30日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ108,487百万円及び113,302百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

(ii) 売上債権の証券化 当会社及び一部の子会社は売上債権を非連結のSPE等に譲渡している。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ145,444百万円及び123,489万円であり、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の損失は、それぞれ97百万円及び143百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ110百万円及び248百万円である。売上債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率、割引率及び早期償還率を含む経済的仮定を基に算定している。

前連結会計年度及び2014年3月31日現在、並びに当第1四半期連結累計期間及び2014年6月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権の情報は、下記のとおりである。 2014年3月31日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 1,016,943 3,092 1,279 譲渡された資産 △273,946 連結貸借対照表計上額 742,997

2014年6月30日 債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 963,725 2,070 274 譲渡された資産 △225,505 連結貸借対照表計上額 738,220

2014年3月31日及び2014年6月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ26,024百万円及び21,362百万円である。2014年3月31日及び2014年6月30日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ43,549百万円及び30,407百万円である。

注6.のれん及びその他の無形資産 2014年3月31日及び2014年6月30日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおりである。

2014年3月31日 2014年6月30日 取得原価 償却累計 簿価 取得原価 償却累計 簿価 のれん 339,148 - 339,148 330,691 - 330,691 償却無形資産 ソフトウェア 752,413 659,299 93,114 746,342 657,201 89,141 自社利用ソフトウェア 577,168 439,688 137,480 589,199 451,367 137,832 特許権 50,586 47,856 2,730 50,787 48,169 2,618 その他 301,917 124,034 177,883 331,061 128,089 202,972 合計 1,682,084 1,270,877 411,207 1,717,389 1,284,826 432,563 非償却無形資産 11,126 - 11,126 12,567 - 12,567

(単位 百万円)
摘 要		2014年3月31日		2014年6月30日
注7.退職給付債務
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。
		前第1四半期			当第1四半期
		連結累計期間			連結累計期間
勤務費用		22,343			20,481
利息費用		6,627			6,489
制度資産期待運用収益		△8,877			△9,414
過去勤務債務償却額		△4,014			△3,437
数理計算上の差異償却額		22,226			19,855
確定拠出年金制度移行影響額		△20			-
従業員拠出額		△42			△59
純退職給付費用		38,243			33,915
注8.普通株式
発行済株式の総数		4,833,463,387株			4,833,463,387株
注9.自己株式
自己株式数		4,407,424株			4,491,485株

(単位 百万円)

摘 要

注10.剰余金の配当

決議 株式の種類 配当金 の総額 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2014年5月12日 取締役会 普通株式 26,559 利益剰余金 5.5 2014年3月31日 2014年6月2日

注11.資本

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動は、下記のとおりである。 前第1四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 2,082,560 1,096,727 3,179,287 当社株主に対する配当金 △24,152 - △24,152 非支配持分に対する配当金 - △10,841 △10,841 資本取引及びその他 △6,360 4,681 △1,679 包括利益 四半期純利益 10,795 11,838 22,633 その他の包括利益 為替換算調整額 46,548 13,128 59,676 年金債務調整額 13,771 228 13,999 有価証券未実現保有損益純額 33,677 888 34,565 金融派生商品に関わる損益純額 5,100 742 5,842 四半期包括利益 109,891 26,824 136,715 期末残高 2,161,939 1,117,391 3,279,330

当第1四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 2,651,241 1,201,223 3,852,464 当社株主に対する配当金 △26,559 - △26,559 非支配持分に対する配当金 - △14,211 △14,211 資本取引及びその他 △365 2,055 1,690 包括利益 四半期純利益 28,873 23,210 52,083 その他の包括利益(損失) 為替換算調整額 △17,974 △5,506 △23,480 年金債務調整額 14,372 1,264 15,636 有価証券未実現保有損益純額 574 376 950 金融派生商品に関わる損益純額 △14,390 1,042 △13,348 四半期包括利益 11,455 20,386 31,841 期末残高 2,635,772 1,209,453 3,845,225

(単位 百万円)

摘 要

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の関連する税効果影響額控除後のその他の包括損失累計額の変動は、下記のとおりである。 前第1四半期連結累計期間 為替換算 調整額 年金債務 調整額 有価証券 未実現保有 損益純額 金融派生商品に関わる損益純額 合計 期首残高 △91,314 △308,724 61,482 △29,778 △368,334 資本取引及びその他 △3 17 △3 2 13 その他の包括利益純額 その他の包括利益 46,549 △170 33,882 4,891 85,152 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 △1 13,941 △205 209 13,944 その他の包括利益純額 46,548 13,771 33,677 5,100 99,096 期末残高 △44,769 △294,936 95,156 △24,676 △269,225

当第1四半期連結累計期間 為替換算 調整額 年金債務 調整額 有価証券 未実現保有 損益純額 金融派生商品に関わる損益純額 合計 期首残高 34,049 △186,595 186,162 △42,881 △9,265 資本取引及びその他 15 1 △1 - 15 その他の包括損失純額 その他の包括損失 △17,486 752 965 △14,655 △30,424 その他の包括損失と 当期損益項目との調整額 △488 13,620 △391 265 13,006 その他の包括損失純額 △17,974 14,372 574 △14,390 △17,418 期末残高 16,090 △172,222 186,735 △57,271 △26,668

(単位 百万円)

摘 要

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のその他の包括利益(損失)と当期損益項目との調整額の、四半期連結損益計算書への計上科目及び計上額は、下記のとおりである。

その他の包括利益(損失)と当期損益項目との調整額 前第1四半期 連結累計期間 当第1四半期 連結累計期間 四半期連結損益計算書 計上科目 為替換算調整額 △1 - 雑収益 - △488 雑損失 税効果影響額控除前 △1 △488 税引前四半期純利益 税効果影響額 - - 法人税等 税効果影響額控除後 △1 △488 当社株主に帰属する 四半期純利益 年金債務調整額 過去勤務債務 △3,533 △3,045 (注) 数理計算上の差異 20,218 17,880 (注) 税効果影響額控除前 16,685 14,835 税引前四半期純利益 税効果影響額 △2,744 △1,215 法人税等 税効果影響額控除後 13,941 13,620 当社株主に帰属する 四半期純利益 有価証券未実現保有損益純額 - △609 雑収益 △310 - 雑損失 税効果影響額控除前 △310 △609 税引前四半期純利益 税効果影響額 105 218 法人税等 税効果影響額控除後 △205 △391 当社株主に帰属する 四半期純利益 金融派生商品に関わる損益純額 先物為替予約契約 77 - 雑収益 - 412 雑損失 通貨スワップ契約 56 - 雑収益 - △255 雑損失 金利スワップ契約 68 172 支払利息 税効果影響額控除前 201 329 税引前四半期純利益 税効果影響額 8 △64 法人税等 税効果影響額控除後 209 265 当社株主に帰属する 四半期純利益 その他の包括利益(損失)と 当期損益項目との調整額 13,944 13,006 当社株主に帰属する 四半期純利益

(注)純退職給付費用に含まれている。注7.退職給付債務を参照。

(単位 百万円)

摘 要	2014年3月31日	2014年6月30日
注12.コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高	1,158	1,003
受取手形裏書譲渡高	1,128	1,217
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2014年6月30日現在の債務保証残高は、173,382百万円である。なお、これらの保証には、火力事業統合により承継された売掛債権の一部の回収に関する保証債務が76,142百万円含まれている。 また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。2014年6月30日現在のローン保証債務残高は239,963百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を7,886百万円認識している。 2014年6月30日現在、当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメントの総額 110,509 貸出実行残高 25,777 差引額 84,732
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2014年6月30日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は516,308百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新している。2014年6月30日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が3年2ヶ月で2016年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2014年6月30日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。 当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第1四半期 連結累計期間 当第1四半期 連結累計期間 期首残高 40,114 41,265 当期増加額 3,615 2,820 当期使用額 △3,041 △3,193 為替換算調整額他 54 △558 期末残高 40,742 40,334

(単位 百万円)

摘 要

2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2011年7月に、日本の子会社及び関連会社(当時)は、欧州委員会より高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2014年4月に、欧州委員会は、日本のこれらの会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。日本の子会社は、2014年6月に課徴金を支払った。 2011年7月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。 2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。また、欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。 当会社並びに当会社の子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(146,414百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ(33,124百万円)を増額して請求する旨の訴状を受領した。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 2013年12月に、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ(83,925百万円)を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。 上記の他、当会社及び子会社に対し、訴訟が起こされている。当会社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

(単位 百万円)

摘 要

注13.事業構造改善費用 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。 前第1四半期 当第1四半期 連結累計期間 連結累計期間 特別退職金 3,060 799 当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。 前第1四半期 当第1四半期 連結累計期間 連結累計期間 期首残高 15,293 12,171 新規計上額 3,060 799 支払額 △14,964 △10,400 為替換算調整額 27 △23 期末残高 3,416 2,547 前第1四半期連結累計期間の事業構造改善費用は、主として高機能材料セグメントにおける一部事業の厳しい 経営環境に対応した事業再編を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。 注14.雑収益及び雑損失 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。 前第1四半期 当第1四半期 連結累計期間 連結累計期間 有価証券売却等損益 △1,330 2,886 固定資産売却等損失 △530 △1,247 為替差損益 2,895 △2,188 注15.1株当たり利益情報 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は、下記のとおりである。 平均発行済株式数 希薄化効果のある証券 潜在株式調整後発行済株式数 前第1四半期連結累計期間 4,830,450,781 - 株 4,830,450,781 株 当第1四半期連結累計期間 4,828,954,917 - 株 4,828,954,917 株 当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化効果のある証券 その他 潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益 10,795 △16 10,779 28,873 △55 28,818 1株当たり利益 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 2.23円 5.98円 潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益 2.23円 5.97円

(単位 百万円)

摘 要

注16.信用リスクの集中

当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。

注17.金融派生商品とヘッジ活動

・ 全体リスク分析

当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2014年6月30日現在、売上高の約50%は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。

また、イギリス等に存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート(MTN)を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。

なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたA格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。

当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。

・ リスク管理方針

当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。

また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。

・ 為替変動リスク管理

当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。

販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を包括的に締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。当該ヘッジ契約に伴う先物為替予約の期間は、概ね1年以内である。なお、当会社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎にリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。

また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。

先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。

・ 金利変動リスク管理

当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、MTN等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。

また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、MTN等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。

金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

(単位 百万円)

摘 要

・ 公正価値ヘッジ

既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約がある。

・ キャッシュ・フローヘッジ

(1)為替変動リスク

将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括損失累計額に認識した金額は、損益に計上している。

(2)金利変動リスク

長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括損失累計額の増減として報告している。その他の包括損失累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。

(単位 百万円)

摘 要

注18.公正価値 当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の3つのレベルへ分類している。 レベル1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格 レベル2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額 レベル3 観測不能な指標によって算出される評価額 有価証券及び投資有価証券 市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル1に分類される。レベル1の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。 有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル2に分類される。レベル2の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。 稀に金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類される。当会社は、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証している。レベル3の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていない劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。 金融派生商品 活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル1に分類される。 大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル2に分類される。レベル2に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。 稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル3に分類される。 証券化に関連して留保された劣後の権益 投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル2に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル3に分類される。 当会社はレベル3に分類される劣後の権益を独自の評価モデルを用いて評価しており、当該モデルの継続的適用及び直近の経済状況を考慮した指標の更新を継続的に検証している。また、当会社は、連結財務諸表に重要な影響がないことを検証するため、評価額の感応度分析を行っている。

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日及び2014年6月30日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。 2014年3月31日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 405,214 404,339 875 - 公債 7,256 6,937 319 - 社債及びその他の負債証券 9,139 - 4,747 4,392 その他 11,418 10,786 632 - 金融派生商品 8,239 - 8,239 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 90,695 - - 90,695 合計 531,961 422,062 14,812 95,087 負債 金融派生商品 71,777 - 71,777 - 2014年6月30日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 408,518 407,626 892 - 公債 6,863 6,543 320 - 社債及びその他の負債証券 8,323 - 3,937 4,386 その他 11,648 11,182 466 - 金融派生商品 9,383 - 9,383 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 88,964 - - 88,964 合計 533,699 425,351 14,998 93,350 負債 金融派生商品 77,258 - 77,258 -

(単位 百万円)

摘 要

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル3に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。 前第1四半期連結累計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された 劣後の権益 合計 期首残高 13,637 84,688 98,325 購入 - 500 500 決済 △1,400 △7,223 △8,623 実現損益及び未実現損益 損益(注) △1 50 49 その他の包括利益(損失) △221 1,803 1,582 期末残高 12,015 79,818 91,833 期末日時点で保有する資産に含まれる未実 現損益の変動による損益 合計 - - - (注)前第1四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債 及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の 権益については売上高に計上されている。 当第1四半期連結累計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された 劣後の権益 合計 期首残高 4,392 90,695 95,087 購入 - 3,654 3,654 決済 - △5,580 △5,580 実現損益及び未実現損益 損益(注) △2 50 48 その他の包括利益(損失) △4 145 141 期末残高 4,386 88,964 93,350 期末日時点で保有する資産に含まれる未実 現損益の変動による損益 合計 - - - (注)当第1四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債 及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の 権益については売上高に計上されている。

(単位 百万円)

摘 要

注19.金融債権及び貸倒引当金 当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他の金融債権に分類している。 機械装置のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権及び契約上代金回収までの期間が1年以上を要する金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が1年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、本注記の対象に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローンに係る債権及びその他の金融債権は償却原価法で計上している。 リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。リース期間は、主に3年から6年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。契約期間は、概ね3年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 住宅ローン債権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 その他の金融債権は上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社が提供する、ファクタリング、債権回収及びその他の商業用融資等のサービスである。これらサービスの契約期間は、通常1年から3年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 さらに、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貸倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の2つに分類し、評価している。 長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。 2014年3月31日及び2014年6月30日現在の金融債権には、それぞれ36,990百万円及び41,295百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、かつ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ13,049百万円及び15,779百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

2013年6月30日及び2014年6月30日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。 前第1四半期連結累計期間 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2013年3月31日現在の残高 9,946 2,209 153 5,082 17,390 繰入 1,889 948 2 1,767 4,606 戻入 △1,103 △504 △6 △612 △2,225 貸倒償却 △83 △640 - △296 △1,019 連結範囲の異動 1,820 73 - 165 2,058 2013年6月30日現在の残高 12,469 2,086 149 6,106 20,810 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 7,419 703 46 3,507 11,675 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 5,050 1,383 103 2,599 9,135 金融債権 2013年6月30日現在の残高 884,980 240,229 166,021 289,056 1,580,286 個別評価対象の金融債権 20,393 824 94 8,062 29,373 全体評価対象の金融債権 864,587 239,405 165,927 280,994 1,550,913 当第1四半期連結累計期間

リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2014年3月31日現在の残高 13,475 2,651 144 3,543 19,813 繰入 878 236 7 677 1,798 戻入 △1,053 △33 △26 △49 △1,161 貸倒償却 △101 △238 - △258 △597 2014年6月30日現在の残高 13,199 2,616 125 3,913 19,853 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 8,300 900 40 2,818 12,058 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 4,899 1,716 85 1,095 7,795 金融債権 2014年6月30日現在の残高 882,295 329,820 144,042 409,934 1,766,091 個別評価対象の金融債権 18,862 1,514 207 6,568 27,151 全体評価対象の金融債権 863,433 328,306 143,835 403,366 1,738,940

上記の他、2014年3月31日及び2014年6月30日現在、製品販売及びサービスに係る債権のうち、減損した個別評価対象の債権の額は、それぞれ37,383百万円及び35,909百万円である。

										(単位 百万円)
摘 要
注20.セグメント情報
		事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメントに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメントには複数の事業セグメントを集約している。
		当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
			(1)	情報・通信システム
				システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ATM(現金自動取引装置)
			(2)	電力システム
				火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム
			(3)	社会・産業システム
				産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム
			(4)	電子装置・システム
				半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具
			(5)	建設機械
				油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械
			(6)	高機能材料
				半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂成形品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料
			(7)	オートモティブシステム
				エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム
			(8)	生活・エコシステム
				業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、薄型テレビ
			(9)	その他(物流・サービス他)
				システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
			(10)	金融サービス
				リース、ローン
		経営管理区分の見直しにより、当第1四半期連結累計期間の期首から、従来情報・通信システムセグメントに含めていた当会社の子会社である㈱日立情報制御ソリューションズ及び茨城日立情報サービス㈱を、社会・産業システムセグメントに含めて開示している。なお、両社は社会インフラ事業強化を目的に2014年4月に合併し、㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更している。また、当第1四半期連結累計期間の期首から、従来デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた光ディスクドライブ事業を、その他(物流・サービス他)に含めて開示し、セグメントの名称を「デジタルメディア・民生機器」から「生活・エコシステム」に変更している。これらの区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

										(単位 百万円)
摘 要
		前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。
			外部顧客に対する売上高
							前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
				情報・通信システム			346,537			370,309
				電力システム			138,454			74,270
				社会・産業システム			226,887			250,602
				電子装置・システム			198,035			226,475
				建設機械			178,123			181,840
				高機能材料			321,692			322,911
				オートモティブシステム			207,273			219,099
				生活・エコシステム			178,909			191,594
				その他(物流・サービス他)			211,091			207,547
				金融サービス			75,849			91,688
				小計			2,082,850			2,136,335
				全社			88			29
				合計			2,082,938			2,136,364
			セグメント間の内部売上高
							前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
				情報・通信システム			41,024			47,985
				電力システム			17,096			13,708
				社会・産業システム			39,741			35,883
				電子装置・システム			27,643			26,146
				建設機械			468			455
				高機能材料			16,443			17,093
				オートモティブシステム			592			519
				生活・エコシステム			9,233			9,102
				その他(物流・サービス他)			93,002			82,440
				金融サービス			5,864			5,737
				小計			251,106			239,068
				全社及び消去			△251,106			△239,068
				合計			-			-

										(単位 百万円)
摘 要
			売上高合計
							前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
				情報・通信システム			387,561			418,294
				電力システム			155,550			87,978
				社会・産業システム			266,628			286,485
				電子装置・システム			225,678			252,621
				建設機械			178,591			182,295
				高機能材料			338,135			340,004
				オートモティブシステム			207,865			219,618
				生活・エコシステム			188,142			200,696
				その他(物流・サービス他)			304,093			289,987
				金融サービス			81,713			97,425
				小計			2,333,956			2,375,403
				全社及び消去			△251,018			△239,039
				合計			2,082,938			2,136,364
			セグメント損益
							前第1四半期連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
				情報・通信システム			987			3,820
				電力システム			△4,172			△16,088
				社会・産業システム			1,386			2,720
				電子装置・システム			1,252			11,907
				建設機械			6,137			11,874
				高機能材料			25,257			29,547
				オートモティブシステム			9,883			11,657
				生活・エコシステム			4,287			9,561
				その他(物流・サービス他)			7,812			6,834
				金融サービス			9,493			10,410
				小計			62,322			82,242
				全社及び消去			△3,777			2,940
				合計			58,545			85,182
				受取利息			3,173			2,568
				支払利息			△6,319			△6,393
				税引前四半期純利益			55,399			81,357
		セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

										(単位 百万円)
摘 要
			営業利益
							前第1四半期 連結累計期間			当第1四半期 連結累計期間
				情報・通信システム			88			3,979
				電力システム			△5,877			△15,583
				社会・産業システム			△585			2,196
				電子装置・システム			329			12,951
				建設機械			11,772			11,264
				高機能材料			26,047			26,351
				オートモティブシステム			9,714			11,831
				生活・エコシステム			2,869			8,580
				その他(物流・サービス他)			4,864			5,825
				金融サービス			8,281			9,164
				小計			57,502			76,558
				全社及び消去			△2,017			3,624
				合計			55,485			80,182