四半期報告書-第146期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

注1.主要な会計方針についての概要
(1) 四半期連結会計方針
当会社は、米国において1963年7月に米国預託証券の形で株式を公募時価発行したことに伴い、1963年度から米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づいて、米国で一般に認められた会計原則及び報告様式に基づいた連結財務諸表を作成している。また、四半期連結財務諸表についても「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)附則第4条の規定に従い米国で一般に認められた会計原則に基づいて作成している。なお、当会社は、2012年7月26日に米国証券取引委員会への登録を廃止している。
当会社の四半期連結財務諸表における連結対象会社は、当会社、子会社及び連結対象会社が主たる受益者となるすべての変動持分事業体である。変動持分事業体は米国財務会計基準審議会の会計基準編纂書(Accounting Standards Codification:以下、「ASC」という。)810「連結」に定義されており、本ガイダンスは、議決権以外の手段を通じて支配している事業体の判定及び当該事業体の連結に関して規定している。
また、一部の子会社において所在国の法令に準拠するため、または適時の報告をするために、決算日に9月30日から93日以内の差異があるが、それらの期間における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える取引はない。連結会社間の重要な勘定残高及び取引はすべて消去している。
当会社が経営方針や財務方針に重要な影響力を行使できる20%以上50%以下の議決権を保有する関連会社への投資及び共同事業体への投資は、持分法により評価しており、また、重要な影響力を有していない会社への投資は原価法により評価している。
当会社は、四半期連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の報告に関して、また偶発的資産及び負債の開示に関して、多くの見積り及び仮定を行っている。実際の数値はこれらの見積り及び仮定と異なることがありうる。
当会社が採用している米国で一般に認められた会計原則とわが国における会計処理の原則及び手続き並びに四半期連結財務諸表の表示方法との主要な相違点及びわが国の基準に基づいた場合の連結税引前四半期純利益に対する影響額は、次のとおりである。
(イ) 連結対象範囲は主として議決権所有割合及び変動持分事業体に関するASC810の規定に基づいて決定している。実質支配力基準及び実質影響力基準によった場合、連結対象会社及び関連会社の範囲の相違が生じるが、注5.において開示されている連結された特別目的事業体を除き、四半期連結財務諸表に与える影響額は僅少である。
(ロ) 割賦販売及び延払条件付販売に係る収益については、製品引渡し時に全額計上しているが、連結税引前四半期純利益に対する影響額には、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間とも重要性がない。
(ハ) 新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のいずれもない。
(ニ) 企業結合の会計処理は取得法によっており、のれんについては、ASC350「無形資産-のれん及びその他」の規定を適用している。また、持分法のれんについては、ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」及びASC350の規定を適用している。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、のれんまたは持分法のれん計上時に一括償却した場合、前第2四半期連結累計期間5,055百万円(利益の増額)及び当第2四半期連結累計期間8,762百万円(利益の増額)、並びに前第2四半期連結会計期間1,964百万円(利益の増額)であり、当第2四半期連結会計期間は重要性がない。
(ホ) 被合併会社の株式を新会社株式と交換した場合、ASC325「投資-その他」の規定に従い、保有している被合併会社株式の未実現評価損益を損益に認識しているが、本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間いずれもない。
(ヘ) 持分法により評価している投資が、原価法による評価に変更となった場合には、持分法適用時の帳簿価額を引き継いでいる。本会計処理による連結税引前四半期純利益に対する影響額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間いずれもない。
(2) 四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理
(イ) 税金費用
税金費用については、ASC740「法人税等」の期中報告に関する規定に従い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・評価性引当金等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、将来年度の課税所得に起因する繰延税金資産の回収可能性についての判断を変更したことによる影響額は、判断を変更した四半期に全額認識している。
(3) 後発事象
当会社は、ASC855「後発事象」の規定に基づき、四半期連結財務諸表の発行日である2014年11月12日までに発生した事象について評価を行っている。
(単位 百万円)

摘 要	2014年3月31日			2014年9月30日
注2.有価証券及び関連会社投資
2014年3月31日及び2014年9月30日現在における短期投資の内訳は、下記のとおりである。
売却可能証券
公債		5,701			4,502
社債及びその他の負債証券		3,300			2,700
その他の証券		171			-
償還期満期保有証券		-			200
		合計 9,172			合計 7,402
2014年3月31日及び2014年9月30日現在における投資及び貸付金の内訳は、下記のとおりである。
投資有価証券
売却可能証券
持分証券		405,214			451,662
公債		1,555			1,561
社債及びその他の負債証券		5,839			5,818
その他の証券		11,247			12,417
満期保有証券		359			59
原価法投資		44,461			44,511
関連会社投資		608,687			572,625
貸付金他		143,438			130,152
		合計 1,220,800			合計 1,218,805
2014年3月31日及び2014年9月30日現在における売却可能証券の取得原価、未実現評価益、未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。
2014年3月31日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 5,701 - - 5,701 社債及びその他の負債証券 3,304 3 7 3,300 その他の証券 169 2 - 171 9,174 5 7 9,172 投資及び貸付金計上分 持分証券 136,021 269,940 747 405,214 公債 1,532 23 - 1,555 社債及びその他の負債証券 5,532 307 - 5,839 その他の証券 10,387 860 - 11,247 153,472 271,130 747 423,855 合計 162,646 合計 271,135 合計 754 合計 433,027 2014年9月30日 取得原価 未実現評価益 未実現評価損 公正価値 短期投資計上分 公債 4,502 - - 4,502 社債及びその他の負債証券 2,491 209 - 2,700 6,993 209 - 7,202 投資及び貸付金計上分 持分証券 136,241 315,652 231 451,662 公債 1,537 24 - 1,561 社債及びその他の負債証券 5,738 87 7 5,818 その他の証券 12,072 345 - 12,417 155,588 316,108 238 471,458 合計 162,581 合計 316,317 合計 238 合計 478,660

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日及び2014年9月30日現在における未実現損失が継続的に生じている期間別の売却可能証券の未実現評価損及び公正価値は、下記のとおりである。

2014年3月31日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 短期投資計上分 社債及びその他の負債証券 1,593 7 - - 投資及び貸付金計上分 持分証券 2,265 424 1,912 323 合計 3,858 合計 431 合計 1,912 合計 323 2014年9月30日 12ヶ月未満 12ヶ月以上 公正価値 未実現評価損 公正価値 未実現評価損 投資及び貸付金計上分 持分証券 682 34 1,393 197 社債及びその他の負債証券 244 7 - - 合計 926 合計 41 合計 1,393 合計 197

持分証券は、主として国内及び米国の上場会社発行の株式である。公債は、主として日本国債であり、社債及びその他の負債証券は主として仕組債である。その他の証券は、主として投資信託である。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。

前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 購入 2,886 660 売却による資金収入 5,251 2,458 売却に伴う実現益 1,103 1,427 売却に伴う実現損 2 2 前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における売却可能証券の購入額、売却による資金収入、売却に伴う実現益、及び売却に伴う実現損は、以下のとおりである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 購入 1,267 347 売却による資金収入 4,092 1,395 売却に伴う実現益 738 620 売却に伴う実現損 2 2

(単位 百万円)

摘 要

2014年9月30日現在における連結貸借対照表上の投資及び貸付金に区分される負債証券及びその他の証券の契約上の償還期別残高は、下記のとおりである。 満期保有目的の債券 売却可能証券 合 計 5年以内 59 5,485 5,544 5年超10年以内 - 1,991 1,991 10年超 - 12,320 12,320 合計 59 合計 19,796 合計 19,855 なお、上記には、発行者の選択権により償還されうる証券が含まれるため、実際の償還期は契約上の償還期と異なることがある。

2014年3月31日及び2014年9月30日現在において原価法で評価している投資のうち、減損の評価を行わなかった投資の連結貸借対照表計上額は、それぞれ44,412百万円及び44,505百万円である。減損の評価を行わなかった理由は、主に投資先の市場価格が存在せず、公正価値の見積りに過剰な費用を要することから原則として公正価値の見積りを行っていないため及び投資先の公正価値を著しく毀損する事象や状況の変化が見られなかったためである。

(単位 百万円)

摘 要	2014年3月31日			2014年9月30日
注3.貸倒引当金控除額		31,270			30,918
注4.棚卸資産 棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
製品		564,700			623,486
半製品・仕掛品		596,523			664,581
材料		245,832			257,439
		合計 1,407,055			合計 1,545,506
注5.証券化
当会社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、リース債権、売上債権、住宅ローン債権といった金融資産の証券化を実施している。一部の金融資産の証券化取引においては、当会社及び一部の子会社は、従来より第三者である金融機関が設立した特別目的事業体(SPE)を利用しており、当該SPEはコマーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該SPEは設立元の金融機関が事業の一環として運営しており、当会社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該SPEの総資産に占める当会社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さい。当会社及び一部の子会社は当該譲渡された資産について、劣後の権益を留保する場合や、限られた特定の条件下で買い戻す場合がある。当該証券化は、多くの金融機関が一般に実施しているものと同様の取引である。 これらの証券化においてSPEの投資家は、原則として、債務者の不履行に際して、SPEの保有する資産に対してのみ遡求でき、当会社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡求できない。当会社及び子会社は、これらのSPEへの契約外の支援の提供及び潜在的な支援について合意していない。証券化に関連するこれらのSPEに対する継続的な関与の主な内容は、流動性補完、限定的な信用補完の提供、債権の回収代行及び回収代行に係る手数料の受取である。 譲渡された資産は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様のリスク及び性質を有している。そのため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績は、当会社及び一部の子会社の連結貸借対照表に計上されている債権と同様である。但し、譲渡された多数の資産に係る延滞や貸倒等の実績には、譲渡に適格な資産を選別した結果が複合的に反映されるため、譲渡された資産に係る延滞や貸倒等の実績が、連結貸借対照表に計上されている債権とは異なるものになる場合がある。

(単位 百万円)

摘 要

(1)連結している特別目的事業体(SPE)

当会社は、主にSPEの経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつSPEにとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を保有するため、一部のSPEを連結している。連結しているSPEは主にリース債権や住宅ローン債権を証券化するための信託である。

2014年3月31日及び2014年9月30日現在、連結したSPEの保有する資産及び負債は下記のとおりである。

2014年3月31日 リ ー ス 債 権 住 宅 ロ ー ン 債 権 その他 合 計 現金及び現金等価物 8,965 2,101 1,264 12,330 証券化事業体に譲渡した金融資産(流動) 37,079 9,552 5,581 52,212 証券化事業体に譲渡した金融資産(固定) 69,406 105,839 10,573 185,818 証券化事業体の連結に伴う負債(流動) 銀行借入他 12,843 - 1,975 14,818 信託受益権発行に伴う負債 20,528 11,459 3,090 35,077 合計 33,371 11,459 5,065 49,895 証券化事業体の連結に伴う負債(固定) 銀行借入他 17,598 - 2,706 20,304 信託受益権発行に伴う負債 41,906 80,277 6,444 128,627 合計 59,504 80,277 9,150 148,931 2014年9月30日 リ ー ス 債 権 住 宅 ロ ー ン 債 権 その他 合 計 現金及び現金等価物 10,006 1,748 1,554 13,308 証券化事業体に譲渡した金融資産(流動) 35,461 8,685 5,507 49,653 証券化事業体に譲渡した金融資産(固定) 71,265 98,726 11,068 181,059 証券化事業体の連結に伴う負債(流動) 銀行借入他 10,377 - 1,611 11,988 信託受益権発行に伴う負債 22,963 10,225 3,567 36,755 合計 33,340 10,225 5,178 48,743 証券化事業体の連結に伴う負債(固定) 銀行借入他 12,833 874 1,993 15,700 信託受益権発行に伴う負債 50,662 71,490 7,868 130,020 合計 63,495 72,364 9,861 145,720

上記の資産及び負債からは、連結会社間の勘定残高は除かれている。連結したSPEの資産は、実質的に全てが当該SPEの負債の返済のみに使用される。

(単位 百万円)

摘 要

(2)非連結の事業体に対する譲渡

非連結の事業体に対する金融資産の譲渡で、売却として会計処理される取引に関する情報は下記のとおりである。

(ⅰ) リース債権の証券化

日立キャピタル㈱及び一部の子会社はリース債権を非連結のSPE等に譲渡している。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ50,820百万円及び46,422百万円であり、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の利益は、それぞれ1,749百万円及び1,126百万円である。前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のリース債権の譲渡による収入は、それぞれ44,980百万円及び21,842百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の利益は、それぞれ1,751百万円及び541百万円である。なお、日立キャピタル㈱及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ6,103百万円及び5,239百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ5,713百万円及び1,833百万円である。リース債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に算定している。

前連結会計年度及び2014年3月31日現在、並びに当第2四半期連結累計期間及び2014年9月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にあるリース債権の情報は、下記のとおりである。

2014年3月31日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 1,147,759 170 367 譲渡された資産 △284,555 連結貸借対照表計上額 863,204

2014年9月30日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 リース債権総額 1,181,478 292 101 譲渡された資産 △276,552 連結貸借対照表計上額 904,926

2014年3月31日及び2014年9月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ64,671百万円及び64,579百万円である。2014年3月31日及び2014年9月30日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ108,487百万円及び108,836百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

(ⅱ) 売上債権の証券化 当会社及び一部の子会社は売上債権を非連結のSPE等に譲渡している。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ319,621百万円及び252,558百万円であり、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の損失は、それぞれ810百万円及び267百万円である。また、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の売上債権の譲渡による収入は、それぞれ174,177百万円及び129,069百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の損失はそれぞれ713百万円及び124百万円である。なお、当会社及び一部の子会社は、サービス業務提供の義務を留保しているが、サービス業務提供の費用は受取手数料とほぼ等しいため、サービス業務資産及び負債を計上していない。 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ2,550百万円及び286百万円であり、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の劣後の権益の譲渡時点の公正価値は、それぞれ2,440百万円及び38百万円である。売上債権の証券化に関連して留保された劣後の権益は、譲渡時点においてレベル3に分類される。劣後の権益の譲渡時点の公正価値は加重平均契約期間、予想貸倒率、割引率及び早期償還率を含む経済的仮定を基に算定している。 前連結会計年度及び2014年3月31日現在、並びに当第2四半期連結累計期間及び2014年9月30日現在における延滞額、貸倒額及び譲渡された資産と同一の管理下にある売上債権の情報は、下記のとおりである。

2014年3月31日

債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 1,016,943 3,092 1,279 譲渡された資産 △273,946 連結貸借対照表計上額 742,997

2014年9月30日 債権の元本の合計 90日以上延滞した債権の元本の合計 貸倒額 売上債権総額 1,049,477 2,756 446 譲渡された資産 △226,569 連結貸借対照表計上額 822,908

2014年3月31日及び2014年9月30日現在、上記の証券化に関連して留保された劣後の権益の公正価値測定後の額は、それぞれ26,024百万円及び17,906百万円である。2014年3月31日及び2014年9月30日現在、当該劣後の権益と譲渡された資産を限られた特定の条件下で買い戻す義務の残高を合計した、上記の証券化に関連する損失の最大エクスポージャーは、それぞれ43,549百万円及び26,898百万円である。

注6.のれん及びその他の無形資産 2014年3月31日及び2014年9月30日現在における、のれん及びその他の無形資産の残高は、下記のとおりである。

2014年3月31日 2014年9月30日 取得原価 償却累計 簿価 取得原価 償却累計 簿価 のれん 339,148 - 339,148 342,319 - 342,319 償却無形資産 ソフトウェア 752,413 659,299 93,114 751,845 660,708 91,137 自社利用ソフトウェア 577,168 439,688 137,480 600,745 459,877 140,868 特許権 50,586 47,856 2,730 51,037 48,354 2,683 その他 301,917 124,034 177,883 344,003 134,474 209,529 合計 1,682,084 1,270,877 411,207 1,747,630 1,303,413 444,217 非償却無形資産 11,126 - 11,126 12,799 - 12,799

(単位 百万円)

摘 要		2014年3月31日		2014年9月30日
注7.退職給付債務
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 勤務費用 44,699 41,602 利息費用 12,998 12,974 制度資産期待運用収益 △17,716 △18,906 過去勤務債務償却額 △8,066 △6,774 数理計算上の差異償却額 44,567 39,021 確定拠出年金制度移行影響額 1,249 - 制度の清算による損失認識額 496 - 従業員拠出額 △79 △119 純退職給付費用 78,148 67,798
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の純退職給付費用の内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 勤務費用 22,356 21,121 利息費用 6,371 6,485 制度資産期待運用収益 △8,839 △9,492 過去勤務債務償却額 △4,052 △3,337 数理計算上の差異償却額 22,341 19,166 確定拠出年金制度移行影響額 1,269 - 制度の清算による損失認識額 496 - 従業員拠出額 △37 △60 純退職給付費用 39,905 33,883
注8.普通株式
発行済株式の総数		4,833,463,387株			4,833,463,387株
注9.自己株式
自己株式数		4,407,424株			4,620,396株

(単位 百万円)

摘 要

注10.剰余金の配当

決議 株式の種類 配当金 の総額 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2014年5月12日 取締役会 普通株式 26,559 利益剰余金 5.5 2014年3月31日 2014年6月2日 2014年10月29日 取締役会 普通株式 28,973 利益剰余金 6.0 2014年9月30日 2014年11月26日

注11.資本

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分及び資本合計の変動は、下記のとおりである。 前第2四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 2,082,560 1,096,727 3,179,287 当社株主に対する配当金 △24,152 - △24,152 非支配持分に対する配当金 - △13,513 △13,513 資本取引及びその他 △6,882 9,075 2,193 包括利益 四半期純利益 32,766 36,599 69,365 その他の包括利益 為替換算調整額 55,650 13,299 68,949 年金債務調整額 29,810 1,889 31,699 有価証券未実現保有損益純額 81,576 2,155 83,731 金融派生商品に関わる損益純額 △1,060 1,389 329 四半期包括利益 198,742 55,331 254,073 期末残高 2,250,268 1,147,620 3,397,888

当第2四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 資本合計 期首残高 2,651,241 1,201,223 3,852,464 当社株主に対する配当金 △26,559 - △26,559 非支配持分に対する配当金 - △17,465 △17,465 資本取引及びその他 △2,486 4,547 2,061 包括利益 四半期純利益 91,540 53,291 144,831 その他の包括利益 為替換算調整額 36,666 20,567 57,233 年金債務調整額 27,538 2,271 29,809 有価証券未実現保有損益純額 28,657 596 29,253 金融派生商品に関わる損益純額 △46,827 237 △46,590 四半期包括利益 137,574 76,962 214,536 期末残高 2,759,770 1,265,267 4,025,037

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益(損失)累計額の変動は、下記のとおりである。 前第2四半期連結累計期間 為替換算 調整額 年金債務 調整額 有価証券 未実現保有 損益純額 金融派生商品に関わる 損益純額 合計 期首残高 △91,314 △308,724 61,482 △29,778 △368,334 資本取引及びその他 △679 99 △36 2 △614 その他の包括利益純額 その他の包括利益 58,045 834 82,242 △843 140,278 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 △2,395 28,976 △666 △217 25,698 その他の包括利益純額 55,650 29,810 81,576 △1,060 165,976 期末残高 △36,343 △278,815 143,022 △30,836 △202,972 当第2四半期連結累計期間 為替換算 調整額 年金債務 調整額 有価証券 未実現保有 損益純額 金融派生商品に関わる損益純額 合計 期首残高 34,049 △186,595 186,162 △42,881 △9,265 資本取引及びその他 15 △2 △1 - 12 その他の包括利益純額 その他の包括利益 37,154 496 29,105 △45,924 20,831 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 △488 27,042 △448 △903 25,203 その他の包括利益純額 36,666 27,538 28,657 △46,827 46,034 期末残高 70,730 △159,059 214,818 △89,708 36,781

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のその他の包括利益と当期損益項目との調整額の、四半期連結損益計算書への計上科目及び計上額は、下記のとおりである。

その他の包括利益と当期損益項目との調整額 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 四半期連結損益計算書 計上科目 為替換算調整額 △2,395 △488 雑収益 税効果影響額控除前 △2,395 △488 税引前四半期純利益 税効果影響額 - - 法人税等 税効果影響額控除後 △2,395 △488 当社株主に帰属する 四半期純利益 年金債務調整額 過去勤務債務 △6,529 △5,982 (注) 数理計算上の差異 40,749 35,360 (注) 税効果影響額控除前 34,220 29,378 税引前四半期純利益 税効果影響額 △5,244 △2,336 法人税等 税効果影響額控除後 28,976 27,042 当社株主に帰属する 四半期純利益 有価証券未実現保有損益純額 - △699 雑収益 △1,011 - 雑損失 税効果影響額控除前 △1,011 △699 税引前四半期純利益 税効果影響額 345 251 法人税等 税効果影響額控除後 △666 △448 当社株主に帰属する 四半期純利益 金融派生商品に関わる損益純額 先物為替予約契約 △745 △493 雑収益 通貨スワップ契約 △23 △1,235 雑収益 金利スワップ契約 288 442 支払利息 税効果影響額控除前 △480 △1,286 税引前四半期純利益 税効果影響額 263 383 法人税等 税効果影響額控除後 △217 △903 当社株主に帰属する 四半期純利益 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 25,698 25,203 当社株主に帰属する 四半期純利益

(注)純退職給付費用に含まれている。注7.退職給付債務を参照。

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間のその他の包括利益と当期損益項目との調整額の、四半期連結損益計算書への計上科目及び計上額は、下記のとおりである。

その他の包括利益と当期損益項目との調整額 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 四半期連結損益計算書 計上科目 為替換算調整額 △2,394 - 雑損失 税効果影響額控除前 △2,394 - 税引前四半期純利益 税効果影響額 - - 法人税等 税効果影響額控除後 △2,394 - 当社株主に帰属する 四半期純利益 年金債務調整額 過去勤務債務 △2,996 △2,937 (注) 数理計算上の差異 20,531 17,480 (注) 税効果影響額控除前 17,535 14,543 税引前四半期純利益 税効果影響額 △2,500 △1,121 法人税等 税効果影響額控除後 15,035 13,422 当社株主に帰属する 四半期純利益 有価証券未実現保有損益純額 - △90 雑収益 △701 - 雑損失 税効果影響額控除前 △701 △90 税引前四半期純利益 税効果影響額 240 33 法人税等 税効果影響額控除後 △461 △57 当社株主に帰属する 四半期純利益 金融派生商品に関わる損益純額 先物為替予約契約 - △905 雑収益 △822 - 雑損失 通貨スワップ契約 - △980 雑収益 △79 - 雑損失 金利スワップ契約 220 270 支払利息 税効果影響額控除前 △681 △1,615 税引前四半期純利益 税効果影響額 255 447 法人税等 税効果影響額控除後 △426 △1,168 当社株主に帰属する 四半期純利益 その他の包括利益と 当期損益項目との調整額 11,754 12,197 当社株主に帰属する 四半期純利益

(注)純退職給付費用に含まれている。注7.退職給付債務を参照。

(単位 百万円)

摘 要	2014年3月31日		2014年9月30日
注12.コミットメント及び偶発債務
受取手形割引高	1,158		792
受取手形裏書譲渡高	1,128		1,104
当会社及び一部の子会社は、関連会社及び第三者に関する債務保証を行っている。2014年9月30日現在の債務保証残高は、165,699百万円である。なお、これらの保証には、火力事業統合により承継された売掛債権の一部の回収に関する保証債務が69,446百万円含まれている。 また、日立キャピタル㈱及びその子会社は、提携ローン販売等に係る顧客に対する債務保証を行っている。2014年9月30日現在のローン保証債務残高は222,806百万円である。これらの保証をするに当たっては、保証額に応じた担保を受け入れており、損失を被るリスクは低いと考えている。なお、これらの保証を引き受けたことにより発生した負債を7,160百万円認識している。 2014年9月30日現在、当会社及び日立キャピタル㈱は、関連会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
貸出コミットメントの総額 110,470 貸出実行残高 38,103 差引額 72,367
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。 当会社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約を締結している。2014年9月30日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は516,798百万円であり、その大部分は当会社の借入未実行残高である。当会社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでおり、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常1年単位で、期間終了時には契約を更新している。2014年9月30日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。その他に当会社は、契約期間が3年2ヶ月で2016年7月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2014年9月30日現在の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。 当会社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っており、製品保証引当金を主に過去の保証実績に基づき計上している。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、下記のとおりである。
前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 期首残高 40,114 41,265 当期増加額 5,768 4,446 当期使用額 △5,988 △6,156 為替換算調整額他 △75 1,042 期末残高 39,819 40,597
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、下記の通りである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 期首残高 40,742 40,334 当期増加額 2,153 1,626 当期使用額 △2,947 △2,963 為替換算調整額他 △129 1,600 期末残高 39,819 40,597

(単位 百万円)

摘 要

2006年12月に、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。 2009年6月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年7月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2011年7月に、日本の子会社及び関連会社(当時)は、欧州委員会より高圧電力ケーブルに関する独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2014年4月に、欧州委員会は、日本のこれらの会社に対して、独占禁止法違反を理由とする課徴金の納付を命令した。日本の子会社は、2014年6月に課徴金を支払った。 2011年7月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当会社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。 2014年6月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。また、欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。 当会社並びに当会社の子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当会社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積可能な金額を引当計上している。 2012年8月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他2社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ(147,006百万円)及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ(33,258百万円)を増額して請求する旨の訴状を受領した。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 2013年12月に、当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ(84,265百万円)を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。当会社、欧州の子会社、当会社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。 上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。 上記の他、当会社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当会社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

(単位 百万円)

摘 要

注13.競争法等関連費用

前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間における競争法等関連費用は、オートモティブシステムセグメントにおいて、米国司法省との間で、顧客への一部の自動車部品の販売に関して、米国独占禁止法に違反したとされ、罰金195百万米ドル(19,061百万円)を支払うことなどに同意し、司法取引契約を締結したことによるものである。 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間における競争法等関連費用は、顧客との和解金を計上したものである。

注14.事業構造改善費用 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 特別退職金 11,176 2,360 固定資産処分等損失 - 86 合計 11,176 合計 2,446

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 特別退職金 8,116 1,561 固定資産処分等損失 - 86 合計 8,116 合計 1,647

当会社及び一部の子会社は早期退職優遇制度を実施している。特別退職金は従業員から早期退職の申し入れを受けた時に計上している。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 期首残高 15,293 12,171 新規計上額 11,176 2,360 支払額 △19,074 △12,383 為替換算調整額 32 18 期末残高 7,427 2,166

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における特別退職金に係る引当金の推移は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 期首残高 3,416 2,547 新規計上額 8,116 1,561 支払額 △4,110 △1,983 為替換算調整額 5 41 期末残高 7,427 2,166

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内容は、下記の通りである。

①その他(物流・サービス他) 4,209百万円 主にテレビ部品事業等の撤退に伴い、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は4,209百万円であり、2013年9月30日現在における特別退職金に係る引当金3,384百万円は、前連結会計年度中に取り崩された。 ②情報・通信システムセグメント 2,677百万円 主にソフトウェアサービス事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。 当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は2,677百万円であり、2013年9月30日現在における特別退職金に係る引当金1,892百万円は、前連結会計年度中に取り崩された。 ③高機能材料セグメント 2,628百万円 主に電線事業において、厳しい経営環境に対応した事業再編を目的として、早期退職優遇制度を実施した。 当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は2,628百万円であり、2013年9月30日現在における特別退職金に係る引当金444百万円は、前連結会計年度中に取り崩された。 前第2四半期連結会計期間の事業構造改善費用の主な内容は、下記のとおりである。 ①その他(物流・サービス他) 3,764百万円 主にテレビ部品事業等の撤退に伴い、早期退職優遇制度を実施した。当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は3,764百万円であり、2013年9月30日現在における特別退職金に係る引当金3,384百万円は、前連結会計年度中に取り崩された。 ②情報・通信システムセグメント 2,573百万円 主にソフトウェアサービス事業において、人員規模の適正化を目的として、早期退職優遇制度を実施した。 当セグメントにおける早期退職優遇制度の実施に伴う特別退職金等計上額は2,573百万円であり、2013年9月30日現在における特別退職金に係る引当金1,892百万円は、前連結会計年度中に取り崩された。 当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の事業構造改善費用は、主として情報・通信セグメントにおける一部事業の人員規模の適正化による収益性の改善を目的とした早期退職優遇制度の実施によるものである。

(単位 百万円)

摘 要

注15.雑収益及び雑損失 前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 有価証券売却等損益 △2,155 3,128 固定資産売却等損失 △577 △11,955 為替差益 2,043 7,145

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における雑収益及び雑損失の主な内訳は、下記のとおりである。 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 有価証券売却等損益 △825 242 固定資産売却等損失 △47 △10,708 為替差損益 △852 9,333

(単位 百万円)

摘 要
注16.1株当たり利益情報
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算は、下記のとおりである。
平均発行済株式数 希薄化効果のある証券 潜在株式調整後発行済株式数	前第2四半期 連結累計期間 4,830,383,326 - 株 4,830,383,326 株	当第2四半期 連結累計期間 4,828,894,734 - 株 4,828,894,734 株
当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化効果のある証券 その他 潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益	32,766 △35 32,731	91,540 △90 91,450
1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	6.78円	18.96円
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	6.78円	18.94円
平均発行済株式数 希薄化効果のある証券 潜在株式調整後発行済株式数	前第2四半期 連結会計期間 4,830,316,604 - 株 4,830,316,604 株	当第2四半期 連結会計期間 4,828,835,206 - 株 4,828,835,206 株
当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化効果のある証券 その他 潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益	21,971 △20 21,951	62,667 △35 62,632
1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	4.55円	12.98円
潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	4.54円	12.97円

(単位 百万円)

摘 要

注17.信用リスクの集中 当会社及び子会社の取引相手及び取引地域は広範囲に亘っているため、概ね重要な信用リスクの集中は発生していない。

注18.金融派生商品とヘッジ活動 ・ 全体リスク分析 当会社及び子会社は、主に日本及びアジアを生産拠点としているが、販売先は多岐に亘っており、2014年9月30日現在、売上高の約50%は主に米ドル及びユーロ建ての海外市場向けの売上である。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている。 また、イギリス等に存する金融子会社は、長期事業資金を調達するために、主にユーロ市場で変動利付ミディアムタームノート(MTN)を発行している。このため、当会社及び子会社は、外国為替相場、金利相場の変動リスクにさらされている。 なお、当会社及び子会社は金融派生商品の契約先の信用リスクにさらされているが、契約先は国際的に認知されたA格以上の金融機関が殆どであり、債務不履行に陥るとは考えていない。また、契約先も多くの金融機関に分散されている。 当会社及び子会社が保有する金融派生商品には、主要格付機関より当会社が投資不適格と判定された場合に契約解除となる信用リスクに関する契約条項を含んでいる商品があるが、重要ではない。 ・ リスク管理方針 当会社及び子会社は、為替変動リスクと金利変動リスクの純額を継続的に測定・評価し、また、有効なヘッジ関係を検討することにより、これらのリスクを管理している。 また、金融派生商品は投機目的で保有しないことを基本方針としている。 ・ 為替変動リスク管理 当会社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクにさらされている資産または負債を保有しており、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。 販売及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローの純額を決済期日毎に測定し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を包括的に締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引から発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。当該ヘッジ契約に伴う先物為替予約の期間は、概ね1年以内である。なお、当会社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理方針を作成し、案件毎にリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。 また、当会社及び子会社は、外貨建の長期性負債から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の通貨スワップ契約を締結している。 先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。 ・ 金利変動リスク管理 当会社及び一部の子会社は、主に長期性負債に関連する金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理している。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、MTN等の長期性負債の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としている。 また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため、金利変動リスクにさらされており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を管理している。金利スワップ契約は受取固定・支払変動の契約であり、MTN等の長期性負債の固定金利支払分を受取り、変動金利を支払うことによって、固定金利の長期性負債を変動金利の長期性負債としている。 金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。

(単位 百万円)

摘 要

・ 公正価値ヘッジ 既に認識された資産または負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定した金融派生商品の公正価値の変動は、発生した会計期間の営業外損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定した金融派生商品には、営業活動に関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約がある。 ・ キャッシュ・フローヘッジ (1)為替変動リスク 将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フローヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益(損失)累計額に認識した金額は、損益に計上している。 (2)金利変動リスク 長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額の増減として報告している。その他の包括利益(損失)累計額は、その後、負債の利息が損益に影響を与える期間に亘って支払利息として処理している。

(単位 百万円)

摘 要

注19.公正価値 当会社は、公正価値の測定において、市場で観測可能な指標の利用を、観測不能な指標の利用に優先している。使用した指標により、測定した公正価値を下記の3つのレベルへ分類している。 レベル1 活発な市場における同一資産及び負債の市場価格 レベル2 活発な市場における類似資産及び負債の市場価格、活発でない市場における同一又は類似の資産及び負債に対する投げ売りでない市場価格、及び主として市場で観測可能な指標によって算出される評価額 レベル3 観測不能な指標によって算出される評価額 有価証券及び投資有価証券 市場価格で公正価値を測定できる有価証券及び投資有価証券は、レベル1に分類される。レベル1の有価証券及び投資有価証券には上場株式、日本国債又は米国債等の負債証券、上場投資信託等の売却可能証券が含まれる。 有価証券及び投資有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券及び投資有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券及び投資有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定している。これらの投資はレベル2に分類される。レベル2の有価証券及び投資有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式、投資信託、相対で取引される負債証券等の売却可能証券が含まれる。 稀に金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル3に分類される。当会社は、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証している。レベル3の有価証券及び投資有価証券には、取引が殆ど行われていない劣後債及び仕組債等の売却可能証券が含まれる。 金融派生商品 活発な市場での終値で測定できる金融派生商品は、レベル1に分類される。 大部分の金融派生商品は、当会社では活発な市場として考えていない相対取引で取引される。投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定される金融派生商品は、レベル2に分類される。レベル2に分類される金融派生商品には、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれる。 稀に金融派生商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、当会社は主に収益アプローチ又は市場アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報を検証する。これらの金融派生商品は、レベル3に分類される。 証券化に関連して留保された劣後の権益 投げ売り価格でない市場での直近の取引価格を含む観測可能な指標で公正価値が決定される場合、レベル2に分類される。重要な指標が観測不能である場合、加重平均契約期間、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を基に公正価値を測定しており、レベル3に分類される。 当会社はレベル3に分類される劣後の権益を独自の評価モデルを用いて評価しており、当該モデルの継続的適用及び直近の経済状況を考慮した指標の更新を継続的に検証している。また、当会社は、連結財務諸表に重要な影響がないことを検証するため、評価額の感応度分析を行っている。

(単位 百万円)

摘 要

2014年3月31日及び2014年9月30日現在の継続的に測定している資産及び負債の公正価値は、以下のとおりである。なお、公正価値をもって貸借対照表計上額としている。 2014年3月31日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 405,214 404,339 875 - 公債 7,256 6,937 319 - 社債及びその他の負債証券 9,139 - 4,747 4,392 その他 11,418 10,786 632 - 金融派生商品 8,239 - 8,239 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 90,695 - - 90,695 合計 531,961 422,062 14,812 95,087 負債 金融派生商品 71,777 - 71,777 - 2014年9月30日 公正価値の階層毎の残高 期末残高 レベル1 レベル2 レベル3 資産 有価証券及び投資有価証券 持分証券 451,662 450,727 935 - 公債 6,063 5,744 319 - 社債及びその他の負債証券 8,518 - 4,132 4,386 その他 12,417 12,020 397 - 金融派生商品 12,164 - 12,164 - 証券化に関連して留保された劣後の権益 82,485 - - 82,485 合計 573,309 468,491 17,947 86,871 負債 金融派生商品 92,486 - 92,486 -

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、継続的に測定されるレベル3に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。 前第2四半期連結累計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された劣後の権益 合計 期首残高 13,637 84,688 98,325 購入 - 8,653 8,653 決済 △3,097 △12,732 △15,829 実現損益及び未実現損益 損益(注) △2 98 96 その他の包括利益 25 3,048 3,073 期末残高 10,563 83,755 94,318 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)前第2四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については、売上高に計上されている。 当第2四半期連結累計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された劣後の権益 合計 期首残高 4,392 90,695 95,087 購入 - 5,525 5,525 決済 - △14,493 △14,493 実現損益及び未実現損益 損益(注) △3 96 93 その他の包括利益(損失) △3 662 659 期末残高 4,386 82,485 86,871 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)当第2四半期連結累計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については、売上高に計上されている。

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、継続的に測定されるレベル3に含まれる資産及び負債の変動は、以下のとおりである。 前第2四半期連結会計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された劣後の権益 合計 期首残高 12,015 79,818 91,833 購入 - 8,153 8,153 決済 △1,697 △5,509 △7,206 実現損益及び未実現損益 損益(注) △1 48 47 その他の包括利益 246 1,245 1,491 期末残高 10,563 83,755 94,318 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)前第2四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については、売上高に計上されている。 当第2四半期連結会計期間 レベル3に含まれる資産の変動 社債及び その他の 負債証券 証券化に関連して留保された劣後の権益 合計 期首残高 4,386 88,964 93,350 購入 - 1,871 1,871 決済 - △8,913 △8,913 実現損益及び未実現損益 損益(注) △1 46 45 その他の包括利益 1 517 518 期末残高 4,386 82,485 86,871 期末日時点で保有する資産に含まれる 未実現損益の変動による損益 合計 - - - (注)当第2四半期連結会計期間において連結損益計算書に含まれるレベル3資産及び負債の損益は、社債及びその他の負債証券については雑収益又は雑損失に計上され、証券化に関連して留保された劣後の権益については、売上高に計上されている。

公正価値による測定が継続的でないが、減損損失を認識したことにより、公正価値で測定した資産は、上記の表には含まれていない。 当会社は、公正価値の下落が一時的でないと判断したものについて、連結貸借対照表に計上されている持分法投資及び原価法投資の減損損失を認識している。活発な市場に上場している持分法投資の公正価値は、レベル1に含まれる。 観測不能な指標を使用する割引後の将来キャッシュ・フローに基づく収益アプローチにより測定した持分法投資の公正価値は、レベル3に含まれる。また、類似企業の市場価格等の観測可能な指標と観測不能な指標を用いて算出する割引後の将来キャッシュ・フローの両方を織り込んだ、市場アプローチ及び収益アプローチの双方に基づき測定した公正価値の加重平均として測定した持分法投資の公正価値は、レベル3に含まれる。当会社は、業績見通し、市況及び経営計画等に基づいて割引後の将来キャッシュ・フローを算出している。 当会社は、市場アプローチ及び収益アプローチにより原価法投資の公正価値を測定している。類似企業の市場価格等の観測可能な指標により測定する公正価値は、レベル2に含まれる。主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標に基づく割引後の将来キャッシュ・フローにより測定する公正価値は、レベル3に含まれる。 当会社は、主にその帳簿価額が回収不能かつその公正価値を超過していると判断した一定の長期性資産について、連結貸借対照表に計上されている当該資産の帳簿価額に減損損失を認識している。長期性資産の公正価値を算出するにあたっては、主に収益アプローチ又は市場アプローチを用いている。これらの測定額は、主に業績見通し、市況及び経営計画等の観測不能な指標を使用した割引後の将来キャッシュ・フローに基づいているため、レベル3に含まれる。

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。 前第2四半期連結累計期間 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 長期性資産(注) その他 - - 143 △1,818 合計 - - 143 △1,818

(注)2013年9月30日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の 減価償却費の影響により一致していない。

当第2四半期連結累計期間 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 長期性資産(注) 電子装置・システムセグメント - - 1,806 △1,336 その他 - - 5 △480 合計 - - 1,811 △1,816

(注)2014年9月30日現在の連結貸借対照表計上額と減損損失認識時点の公正価値は、減損損失認識後の 減価償却費の影響により一致していない。

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、非継続的に公正価値で測定した資産及び認識した損益は、以下のとおりである。 前第2四半期連結会計期間 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 長期性資産 その他 - - 19 △1,571 合計 - - 19 △1,571

当第2四半期連結会計期間 公正価値の階層毎の金額 レベル1 レベル2 レベル3 損益 長期性資産 電子装置・システムセグメント - - 1,806 △1,336 その他 - - 5 △251 合計 - - 1,811 △1,587

(単位 百万円)

摘 要

注20.金融債権及び貸倒引当金 当会社は、下記のリスクの性質及び債権の性格に基づいて、金融債権を、リース債権、割賦債権、住宅ローン債権及びその他の金融債権に分類している。 機械装置等のリース、割賦販売契約及び住宅ローンに係る債権及び契約上代金回収までの期間が1年以上を要する金融債権が、本注記の対象に含まれる。契約上代金回収までの期間が1年以内の製品販売及びサービスに係る売掛債権は、本注記の対象に含んでいない。リース債権は、最低リース料回収予定額及び見積残存価額の合計から、維持管理費用相当額及び未稼得利益を控除した額で計上している。割賦債権、住宅ローンに係る債権及びその他の金融債権は償却原価法で計上している。 リース債権は、当会社及び一部の子会社が製造した製品を含む、情報通信機器、製造用の機械装置及び建設機械等のリース契約に係る債権であり、通常、当該リース契約資産によって担保されている。リース債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。リース期間は、主に3年から6年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 割賦債権は、製造用機械等、主に当会社及び一部の子会社が製造した製品を対象として顧客及びディーラーと締結する融資契約に係る債権であり、通常、当該契約資産によって担保されている。割賦債権が計上される主な地域は、日本、米国、イギリス及び中国である。契約期間は、概ね3年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 住宅ローン債権は、個人向けの住宅購入目的ローン契約に係る金融債権である。住宅ローン契約は、通常、購入物件に対して担保を設定している。住宅ローン債権が計上される地域は日本であり、その残高の過半は、当会社及び日本の子会社従業員向けの契約である。契約期間は、通常、30年以内である。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 その他の金融債権は上記の他、金融サービスセグメントに属する子会社が提供する、ファクタリング、債権回収及びその他の商業用融資等のサービスである。これらサービスの契約期間は、通常1年から3年にわたっている。個別評価を要しない債権に係る貸倒引当金は、過去の回収実績、現在の経済状況、及び顧客の支払能力に影響を与える可能性のあるその他の要因を含む回収状況の変化を基に、対象債権全体に対して決定している。 さらに、当会社及び子会社は、全ての金融債権に共通して、債権の元本及び利息が回収できないと判断される場合には、割引後のキャッシュ・フローを用いた分析を行うか、又は必要に応じて関連する担保の公正価値を測定することで、その回収可能性を個別に判断し、貸倒引当金の計上額を見積っている。当会社及び子会社は、それぞれの事業の特徴及び金融債権のポートフォリオの性質に応じた信用リスク指標を有している。当会社及び子会社は、回収遅延期間、未回収金額、支払期日延長の存在、第三者信用格付機関による評価及び顧客の債務超過の度合い等の信用リスク指標に基づき、金融債権を、個別評価対象の金融債権及び全体評価対象の金融債権の2つに分類し、評価している。 長期金融債権に係る受取利息は、発生主義により認識している。 2014年3月31日及び2014年9月30日現在の金融債権には、それぞれ36,990百万円及び41,181百万円の支払期日から遅延した債権が含まれる。そのうち、90日以上遅延し、かつ発生主義による利息認識を継続している金融債権は、それぞれ13,049百万円及び17,552百万円である。

(単位 百万円)

摘 要

2013年9月30日及び2014年9月30日現在の貸倒引当金及び金融債権の残高、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。 前第2四半期連結累計期間 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2013年3月31日現在の残高 9,946 2,209 153 5,082 17,390 繰入 3,060 1,661 34 2,507 7,262 戻入 △2,203 △539 △34 △1,285 △4,061 貸倒償却 △216 △893 - △702 △1,811 連結範囲の異動 1,820 73 - 165 2,058 2013年9月30日現在の残高 12,407 2,511 153 5,767 20,838 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 7,250 715 53 3,214 11,232 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 5,157 1,796 100 2,553 9,606 金融債権 2013年9月30日現在の残高 860,305 260,399 162,796 309,084 1,592,584 個別評価対象の金融債権 20,338 831 197 8,110 29,476 全体評価対象の金融債権 839,967 259,568 162,599 300,974 1,563,108

当第2四半期連結累計期間 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2014年3月31日現在の残高 13,475 2,651 144 3,543 19,813 繰入 2,769 799 37 1,552 5,157 戻入 △1,699 △103 △44 △1,210 △3,056 貸倒償却 △221 △585 - △617 △1,423 2014年9月30日現在の残高 14,324 2,762 137 3,268 20,491 個別評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 9,054 951 50 2,306 12,361 全体評価対象の金融債権 に対する貸倒引当金 5,270 1,811 87 962 8,130 金融債権 2014年9月30日現在の残高 919,250 385,265 140,966 434,357 1,879,838 個別評価対象の金融債権 20,700 1,588 229 5,901 28,418 全体評価対象の金融債権 898,550 383,677 140,737 428,456 1,851,420

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における貸倒引当金の変動は、以下のとおりである。 前第2四半期連結会計期間 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2013年6月30日現在の残高 12,469 2,086 149 6,106 20,810 繰入 1,171 713 32 740 2,656 戻入 △1,100 △35 △28 △673 △1,836 貸倒償却 △133 △253 - △406 △792 2013年9月30日現在の残高 12,407 2,511 153 5,767 20,838 当第2四半期連結会計期間 リース債権 割賦債権 住宅ローン 債権 その他の 金融債権 合計 貸倒引当金 2014年6月30日現在の残高 13,199 2,616 125 3,913 19,853 繰入 1,891 563 30 875 3,359 戻入 △646 △70 △18 △1,161 △1,895 貸倒償却 △120 △347 - △359 △826 2014年9月30日現在の残高 14,324 2,762 137 3,268 20,491

上記の他、2014年3月31日及び2014年9月30日現在、製品販売及びサービスに係る債権のうち、減損した個別評価対象の債権の額は、それぞれ37,383百万円及び39,659百万円である。

注21.事業買収及び統合

当会社の子会社で、高機能材料セグメントに属する日立金属㈱は、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.(Waupaca社)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(Waupaca HD)の全株式を取得することで、KPS Capital Partners, LP(KPS社)と合意し、2014年8月19日にKPS社が支配及び運営するファンドが保有するWF Global II B.V.との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2014年11月10日にWaupaca社の全株式を保有するWaupaca HD社の全株式を取得した。買収価額は1,338百万米ドル(152,990百万円)であり、当該買収価額には、WF Global II B.V.に支払う株式取得対価に加え、Waupaca社の銀行借入金の返済額が含まれている。なお、本処理に関連する財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。

(単位 百万円)

摘 要

注22.セグメント情報 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする、当会社の構成単位である。以下に記載する報告セグメントに関する情報においては、当会社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、一部の報告セグメントには複数の事業セグメントを集約している。 当会社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案し、下記10区分に系列化している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。 (1) 情報・通信システム システムインテグレーション、アウトソーシング、ソフトウェア、ディスクアレイ装置、サーバ、汎用コンピュータ、通信機器、ATM(現金自動取引装置) (2) 電力システム 火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム (3) 社会・産業システム 産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム (4) 電子装置・システム 半導体・液晶関連製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具 (5) 建設機械 油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械 (6) 高機能材料 半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品(樹脂形成品等)、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料 (7) オートモティブシステム エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム (8) 生活・エコシステム 業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機、薄型テレビ (9) その他(物流・サービス他) システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他 (10) 金融サービス リース、ローン 経営管理区分の見直しにより、当第2四半期連結累計期間の期首から、従来情報・通信システムセグメントに含めていた当会社の子会社である㈱日立情報制御ソリューションズ及び茨城日立情報サービス㈱を、社会・産業システムセグメントに含めて開示している。なお、両社は社会インフラ事業強化を目的に2014年4月に合併し、㈱日立産業制御ソリューションズに商号を変更している。また、当第2四半期連結累計期間の期首から、従来デジタルメディア・民生機器セグメントに含めていた光ディスクドライブ事業を、その他(物流・サービス他)に含めて開示し、セグメントの名称を「デジタルメディア・民生機器」から「生活・エコシステム」に変更している。これらの区分変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間を変更後の区分にて表示している。

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。 外部顧客に対する売上高 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 情報・通信システム 786,506 835,688 電力システム 340,094 172,824 社会・産業システム 521,086 573,483 電子装置・システム 441,210 472,041 建設機械 356,934 372,292 高機能材料 635,747 653,858 オートモティブシステム 425,539 445,050 生活・エコシステム 353,463 369,532 その他(物流・サービス他) 458,208 431,324 金融サービス 151,758 170,630 小計 4,470,545 4,496,722 全社 141 51 合計 4,470,686 4,496,773 セグメント間の内部売上高 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 情報・通信システム 89,655 99,304 電力システム 36,209 32,281 社会・産業システム 99,050 86,224 電子装置・システム 58,671 56,784 建設機械 1,126 974 高機能材料 33,846 34,834 オートモティブシステム 1,246 1,206 生活・エコシステム 19,383 18,786 その他(物流・サービス他) 205,815 162,556 金融サービス 11,924 11,179 小計 556,925 504,128 全社及び消去 △556,925 △504,128 合計 - -

(単位 百万円)

摘 要

売上高合計 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 情報・通信システム 876,161 934,992 電力システム 376,303 205,105 社会・産業システム 620,136 659,707 電子装置・システム 499,881 528,825 建設機械 358,060 373,266 高機能材料 669,593 688,692 オートモティブシステム 426,785 446,256 生活・エコシステム 372,846 388,318 その他(物流・サービス他) 664,023 593,880 金融サービス 163,682 181,809 小計 5,027,470 5,000,850 全社及び消去 △556,784 △504,077 合計 4,470,686 4,496,773 セグメント損益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 情報・通信システム 28,722 35,346 電力システム 3,477 △23,935 社会・産業システム 6,678 20,267 電子装置・システム 9,302 26,012 建設機械 26,673 25,914 高機能材料 49,239 62,635 オートモティブシステム 2,010 19,666 生活・エコシステム 8,908 17,884 その他(物流・サービス他) 12,547 14,874 金融サービス 17,420 20,023 小計 164,976 218,686 全社及び消去 △22,962 △1,313 合計 142,014 217,373 受取利息 6,359 5,019 支払利息 △12,816 △12,886 税引前四半期純利益 135,557 209,506 セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

(単位 百万円)

摘 要

営業利益 前第2四半期 連結累計期間 当第2四半期 連結累計期間 情報・通信システム 30,770 36,834 電力システム 2,175 △22,604 社会・産業システム 3,287 18,238 電子装置・システム 10,636 27,926 建設機械 29,447 25,029 高機能材料 49,279 52,980 オートモティブシステム 20,834 28,188 生活・エコシステム 5,837 14,325 その他(物流・サービス他) 11,842 15,226 金融サービス 16,077 18,502 小計 180,184 214,644 全社及び消去 △6,703 △620 合計 173,481 214,024

(単位 百万円)

摘 要

前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。 外部顧客に対する売上高 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 情報・通信システム 439,969 465,379 電力システム 201,640 98,554 社会・産業システム 294,199 322,881 電子装置・システム 243,175 245,566 建設機械 178,811 190,452 高機能材料 314,055 330,947 オートモティブシステム 218,266 225,951 生活・エコシステム 174,554 177,938 その他(物流・サービス他) 247,117 223,777 金融サービス 75,909 78,942 小計 2,387,695 2,360,387 全社 53 22 合計 2,387,748 2,360,409 セグメント間の内部売上高 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 情報・通信システム 48,631 51,319 電力システム 19,113 18,573 社会・産業システム 59,309 50,341 電子装置・システム 31,028 30,638 建設機械 658 519 高機能材料 17,403 17,741 オートモティブシステム 654 687 生活・エコシステム 10,150 9,684 その他(物流・サービス他) 112,813 80,116 金融サービス 6,060 5,442 小計 305,819 265,060 全社及び消去 △305,819 △265,060 合計 - -

(単位 百万円)

摘 要

売上高合計 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 情報・通信システム 488,600 516,698 電力システム 220,753 117,127 社会・産業システム 353,508 373,222 電子装置・システム 274,203 276,204 建設機械 179,469 190,971 高機能材料 331,458 348,688 オートモティブシステム 218,920 226,638 生活・エコシステム 184,704 187,622 その他(物流・サービス他) 359,930 303,893 金融サービス 81,969 84,384 小計 2,693,514 2,625,447 全社及び消去 △305,766 △265,038 合計 2,387,748 2,360,409 セグメント損益 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 情報・通信システム 27,735 31,526 電力システム 7,649 △7,847 社会・産業システム 5,292 17,547 電子装置・システム 8,050 14,105 建設機械 20,536 14,040 高機能材料 23,982 33,088 オートモティブシステム △7,873 8,009 生活・エコシステム 4,621 8,323 その他(物流・サービス他) 4,735 8,040 金融サービス 7,927 9,613 小計 102,654 136,444 全社及び消去 △19,185 △4,253 合計 83,469 132,191 受取利息 3,186 2,451 支払利息 △6,497 △6,493 税引前四半期純利益 80,158 128,149 セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

(単位 百万円)

摘 要

営業利益 前第2四半期 連結会計期間 当第2四半期 連結会計期間 情報・通信システム 30,682 32,855 電力システム 8,052 △7,021 社会・産業システム 3,872 16,042 電子装置・システム 10,307 14,975 建設機械 17,675 13,765 高機能材料 23,232 26,629 オートモティブシステム 11,120 16,357 生活・エコシステム 2,968 5,745 その他(物流・サービス他) 6,978 9,401 金融サービス 7,796 9,338 小計 122,682 138,086 全社及び消去 △4,686 △4,244 合計 117,996 133,842

注23.後発事象 当会社は、2014年11月6日に売却可能証券として保有するWestern Digital Corporation株式の一部の売却に係る契約を締結した。これに伴い、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間において、有価証券売却等利益を雑収益に計上する予定である。当該株式の受渡しは2014年11月13日に履行の予定であり、2014年9月末日現在の為替レートを使用して算出した暫定的な売却益の見込みは、44,318百万円である。