有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

4.有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～50年
構築物 7～60年
機械及び装置 4～17年
車両運搬具 4～ 7年
工具、器具及び備品 2～15年
5.無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフトウエアの見込有効期間は主として2～9年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として3～10年である。
6.リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年3月31日以前に開始したリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。