有価証券報告書-第147期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けている。
当社の主力事業部門が属するエネルギー、情報、社会インフラ等の産業分野では、技術革新や市場構造の変化が急速に進展しており、市場競争力を確保し、収益の向上を図るためには、設備投資、研究開発等の積極的な先行投資が必須である。従って、株主に対する配当については、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して検討することとしている。また、当社は、毎年9月末日及び3月末日を基準日として剰余金の配当(中間配当及び期末配当)を行うほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び剰余金の配当は取締役会が決定する旨を定款で定めている。
自己株式の取得については、株主への利益還元施策として、事業計画に基づく資金需要や市場の環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施するほか、将来の株主価値の最大化を目的とした事業再編を含む機動的な資本政策の実行を可能とするため、配当方針と整合的な範囲において実施することとしている。
以上の方針に基づき、当事業年度は、1株当たり配当金は年12円となった。すなわち、2015年10月28日開催の取締役会において、中間配当金は1株につき6円と決議され、中間配当金の総額は、28,970百万円となった。また、2016年5月13日開催の取締役会において、期末配当金は1株につき6円と決議され、期末配当金の総額は、28,969百万円となった。