訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
(2)提出会社の状況
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。
(4)多様性に関する指標
①連結会社に関する指標の開示
(注)1. 当連結会計年度における実績を記載しています(但し、2024年度における統合会社等、一部海外グループ会社を除きます。)。
2.「当グループ(日本国内連結)」の対象会社及び算出の前提は、「②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示」のとおりです。
3. 自社から他社への出向者及び休職者を含め、他社から自社への出向者を除いた在籍人員数(2025年3月末現在)に基づきます。
4. 「当グループ(日本以外連結)」については、人財データベースに未登録の一部直接員(製造ワーカー)、一部新規連結対象会社従業員及び人財データベースにグレード(役職)未登録の従業員は含みません。
5. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
6. 「当グループ(日本以外連結)」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。
7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。
8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、「多様な視点の活用」の推進に取り組んでまいります。
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示
(ⅰ)提出会社
(ii)連結子会社
(注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。
2.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「-」と記載しています。
3.当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。
4.「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5.「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。育児目的休暇の取得者は分子に含みません
6.「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
7.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。
当社及び連結子会社の多様な視点の推進に関する取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」及び、後日公開予定の日立サステナビリティレポート2025をご参照ください。
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(注)「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
(2)提出会社の状況
| (2025年3月31日現在) | |||||||
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | ||||
| 25,892 | 人 | 42.6 | 歳 | 18.7 | 年 | 9,613,890 | 円 |
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。
(4)多様性に関する指標
①連結会社に関する指標の開示
| 管理職に占める女性 従業員の割合(%) (注)1～4 | 男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1～3、5～8 | |||||
| 全従業員 | 無期雇用・フルタイム従業員 | パート・ 有期雇用従業員 | ||||
| うち、管理職 | うち、非管理職 | |||||
| 当社及び当グループ | 15.8 | 82.6 | 83.5 | 92.8 | 86.7 | 73.7 |
| うち、当グループ (日本国内連結) | 6.3 | 71.1 | 72.3 | 95.0 | 80.1 | 62.4 |
| うち、当グループ (日本以外連結) | 21.9 | 92.2 | 92.3 | 90.5 | 91.3 | 91.4 |
(注)1. 当連結会計年度における実績を記載しています(但し、2024年度における統合会社等、一部海外グループ会社を除きます。)。
2.「当グループ(日本国内連結)」の対象会社及び算出の前提は、「②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示」のとおりです。
3. 自社から他社への出向者及び休職者を含め、他社から自社への出向者を除いた在籍人員数(2025年3月末現在)に基づきます。
4. 「当グループ(日本以外連結)」については、人財データベースに未登録の一部直接員(製造ワーカー)、一部新規連結対象会社従業員及び人財データベースにグレード(役職)未登録の従業員は含みません。
5. 「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
6. 「当グループ(日本以外連結)」については、原則従業員250名以上の会社が対象です。
7. 年間基本賞与、手当、変動賞与を含めた想定される現金報酬を基本として、各会社の属する国の法令等に基づき算出しています。
8. 適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、「多様な視点の活用」の推進に取り組んでまいります。
②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示
(ⅰ)提出会社
| 会社名 | 管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業 取得率(%) (注)1～5 | 男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 | |||
| 全従業員 | 無期雇用・ フルタイム従業員 | パート・ 有期雇用従業員 | ||||
| ㈱日立製作所 | 8.5 | 71.9 | (*) | 69.8 | 71.1 | 56.0 |
(ii)連結子会社
| 会社名 | 管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業 取得率(%) (注)1～5 | 男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 | |||
| 全従業員 | 無期雇用・ フルタイム従業員 | パート・ 有期雇用従業員 | ||||
| ㈱日立アイイーシステム | 1.6 | 100.0 | (*) | 69.2 | 72.4 | 57.8 |
| ㈱日立ICTビジネスサービス | 10.8 | 100.0 | (*) | 73.9 | 67.6 | 81.6 |
| ㈱日立アカデミー | 23.9 | 75.0 | 94.3 | 90.6 | 109.1 | |
| ㈱日立アドバンストシステムズ | 1.5 | 66.7 | (*) | 64.2 | 63.4 | 78.1 |
| 日立アプライアンステクノサービス㈱ | 0.0 | 33.3 | (*) | 64.7 | 69.5 | 66.1 |
| ㈱日立医薬情報ソリューションズ | 6.4 | 50.0 | 70.6 | 69.8 | 82.5 | |
| ㈱日立インダストリアルプロダクツ | 1.5 | 75.6 | (*) | 66.8 | 68.0 | 55.3 |
| 日立ヴァンタラ㈱ | 4.6 | 71.4 | (*) | 65.6 | 67.0 | 63.2 |
| 沖縄日立ネットワークシステムズ㈱ | 2.9 | 100.0 | (*) | 80.4 | 82.1 | 54.9 |
| 関西日立㈱ | 0.0 | 90.0 | (**) | 67.4 | 65.5 | 64.5 |
| ㈱関東日立 | 1.0 | 16.7 | 65.9 | 64.8 | 60.8 | |
| ㈱九州日立 | 2.0 | 0.0 | (*) | 64.9 | 81.4 | 48.3 |
| ㈱九州日立システムズ | 6.6 | 41.7 | (*) | 79.3 | 77.6 | 65.9 |
| 日立空調ソリューションズ㈱ | 0.0 | 66.7 | (*) | 68.8 | 67.7 | 105.7 |
| 日立グローバルライフソリューションズ㈱ | 2.5 | 39.4 | (*) | 68.1 | 68.5 | 63.8 |
| ㈱日立ケーイーシステムズ | 3.5 | 75.0 | (*) | 81.0 | 87.3 | 59.2 |
| 日立交通テクノロジー㈱ | 1.4 | 70.0 | (*) | 73.4 | 74.4 | 53.8 |
| ㈱日立コンサルティング | 15.0 | 65.2 | (*) | 74.7 | 74.3 | 94.9 |
| ㈱日立産機システム | 3.0 | 82.6 | (*) | 72.0 | 71.6 | 60.9 |
| ㈱日立産機テクノサービス | 0.0 | 57.0 | 52.3 | 60.6 | 32.3 | |
| ㈱日立産機ドライブ・ソリューションズ | 0.0 | 100.0 | (*) | 75.4 | 78.4 | 69.7 |
| ㈱日立産業制御ソリューションズ | 2.1 | 72.7 | (*) | 72.1 | 70.8 | 63.2 |
| ㈱静岡日立 | 2.6 | 0.0 | 77.2 | 79.6 | 70.3 | |
| ㈱日立システムズ | 7.2 | 97.3 | (*) | 73.4 | 72.0 | 55.6 |
| ㈱日立システムズエンジニアリングサービス | 6.5 | 84.6 | (*) | 75.1 | 75.5 | 63.7 |
| ㈱日立システムズパワーサービス | 14.3 | 33.3 | 79.0 | 77.4 | 41.5 | |
| 会社名 | 管理職に占める 女性従業員の割合(%) (注)1 | 男性の育児休業 取得率(%) (注)1～5 | 男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) (注)1、2、6、7 | |||
| 全従業員 | 無期雇用・ フルタイム従業員 | パート・ 有期雇用従業員 | ||||
| ㈱日立システムズフィールドサービス | 3.3 | 90.5 | (*) | 67.9 | 67.9 | 59.4 |
| ㈱日立社会情報サービス | 6.9 | 91.0 | (*) | 73.4 | 73.7 | 117.5 |
| ㈱日立情報通信エンジニアリング | 3.3 | 76.5 | (*) | 76.6 | 75.2 | 71.0 |
| ㈱日立ソリューションズ | 8.9 | 98.0 | (*) | 74.0 | 73.5 | 74.1 |
| ㈱日立ソリューションズ・クリエイト | 7.0 | 74.4 | (*) | 73.2 | 72.8 | 61.9 |
| ㈱日立ソリューションズ・テクノロジー | 2.6 | 100.0 | (*) | 73.7 | 72.5 | 84.3 |
| ㈱日立ソリューションズ西日本 | 5.2 | 95.2 | (*) | 72.5 | 72.2 | 54.9 |
| ㈱日立ソリューションズ東日本 | 5.9 | 78.6 | (*) | 74.6 | 75.5 | 34.9 |
| 日立ターミナルメカトロニクス㈱ | 0.0 | - | 60.5 | 58.4 | 64.3 | |
| 日立チャネルソリューションズ㈱ | 5.4 | 80.0 | (*) | 72.2 | 73.1 | 55.0 |
| ㈱日立テクノロジ-アンドサービス | 0.0 | 83.3 | (*) | 81.6 | 72.3 | 83.5 |
| ㈱日立ドキュメントソリューションズ | 4.5 | 62.5 | (*) | 64.9 | 66.4 | 50.2 |
| ㈱日立ニコトランスミッション | 3.2 | 60.0 | 71.0 | 75.0 | 53.0 | |
| 日和サービス㈱ | 7.8 | 42.9 | (*) | 88.2 | 90.6 | 72.1 |
| ㈱日立ハイシステム21 | 6.8 | 100.0 | (*) | 75.2 | 75.5 | 66.3 |
| ㈱日立ハイテク | 5.7 | 82.8 | (*) | 73.8 | 73.2 | 71.0 |
| ㈱日立ハイテク九州 | 50.0 | 100.0 | 74.4 | 72.0 | 98.3 | |
| ㈱日立ハイテクサイエンス | 4.3 | 69.2 | (*) | 71.5 | 73.9 | 39.4 |
| ㈱日立ハイテクサポート | 10.0 | 100.0 | (*) | 92.3 | 92.3 | 77.2 |
| ㈱日立ハイテクソリューションズ | 2.3 | 83.3 | (*) | 75.3 | 69.4 | 75.3 |
| ㈱日立ハイテクネクサス | 7.4 | 100.0 | (*) | 68.1 | 68.4 | 59.4 |
| ㈱日立ハイテクフィールディング | 2.5 | 85.7 | (*) | 61.7 | 59.1 | 72.3 |
| ㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービス | 1.5 | 60.0 | (*) | 91.6 | 92.7 | 82.3 |
| ㈱日立パワーソリューションズ | 1.8 | 56.5 | (*) | 76.3 | 94.0 | 54.1 |
| ㈱日立ビルシステム | 2.4 | 53.7 | (*) | 65.1 | 66.7 | 53.5 |
| ㈱日立ビルシステムエンジニアリング | 1.9 | 57.1 | (*) | 68.7 | 74.0 | 62.6 |
| ㈱日立プラントコンストラクション | 2.0 | 54.2 | (*) | 73.5 | 76.9 | 64.9 |
| ㈱日立プラントサービス | 1.2 | 38.9 | (*) | 66.0 | 67.4 | 49.8 |
| ㈱日立プラントメカニクス | 2.4 | 12.5 | (*) | 80.0 | 84.5 | 55.3 |
| ㈱日立保険サービス | 9.9 | 0.0 | (*) | 58.9 | 56.5 | 59.7 |
| ㈱北海道日立システムズ | 6.5 | 50.0 | 78.3 | 76.6 | 61.6 | |
| ㈱日立マネジメントパートナー | 11.9 | 100.0 | 67.0 | 64.2 | - | |
| ㈱日立ゆうあんどあい | 14.8 | - | 102.5 | 108.1 | 95.4 | |
| ㈱日立リアルエステートパートナーズ | 4.1 | 100.0 | (*) | 68.2 | 64.5 | 67.2 |
(注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。
2.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「-」と記載しています。
3.当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。
4.「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5.「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。育児目的休暇の取得者は分子に含みません
| 会社名 | 男性の育児休業取得率(%) |
| 関西日立㈱ | 総合職:88.9、基幹職:100.0 |
6.「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
7.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性従業員の割合が高いこと、短時間勤務を行う従業員の割合が男性に比べ女性の方が高いこと等により、男女一人あたりの賃金に差が生じています。引き続き、女性従業員の管理職登用促進を含む、多様な視点の推進に取り組んでまいります。
当社及び連結子会社の多様な視点の推進に関する取組の詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」及び、後日公開予定の日立サステナビリティレポート2025をご参照ください。
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