有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
1.重要な株式の取得
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年3月31日にデジタルエンジニアリングサービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.(GlobalLogic社)の買収を決定し、当社の米国子会社Hitachi Global Digital Holdings LLC(HGDH社)及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H Global Inc.(SPC社)並びにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.(GlobalLogic Worldwide Holdings社)との間で買収に関する契約を締結しました。2021年7月13日、本契約に基づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社はGlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済株式の100%を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及びGlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価は922,250百万円です。なお、HGDH社は2022年4月1日付でHitachi Digital LLCに商号変更しています。
2.子会社株式の譲渡
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52(公開買付者)との間で、当社の子会社である日立金属㈱(日立金属)の普通株式に対して、以下の4点に関する公開買付不応募契約(本不応募契約とし、一連の取引を本取引とする)を、2021年4月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け(本公開買付け)を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式及び当社売却予定株式を除く)を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して株式併合(本株式併合)の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て(ただし、日立金属が所有する自己株式を除く)を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得(本自己株式取得)を行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等(本減資等)を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡すること。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約3,280億円を特別利益に計上する予定です。
3.子会社株式の譲渡
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス2合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社である日立建機㈱の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年1月14日に締結しました。
売却の対価は、約1,824億円を予定しています。本株式譲渡に伴い、当社は2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約1,500億円を特別利益に計上する予定です。