訂正有価証券報告書-第150期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第150期の期首から適用したことに伴い、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の区分に表示する方法に変更している。
この結果、第149期の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,815百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」24,026百万円と相殺し、会計方針の変更による「繰延税金資産」の増加545百万円と合わせて、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,334百万円として表示している。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記の1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳について、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
また、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものを「繰延税金資産」を計上しない方法から「繰延税金資産」及び「評価性引当額」を両建てで表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の「株式・出資金評価減」5,721百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」19,654百万円、「減損損失」7,296百万円、「工事損失引当金」10,604百万円は、それぞれ「株式・出資金評価減」239,045百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」20,606百万円、「減損損失」12,535百万円、「工事損失引当金」10,642百万円とし、前事業年度の「その他」35,899百万円は、「事業損失引当金」38,544百万円、「投資簿価修正」10,486百万円、「その他」73,644百万円として組み替えている。
税効果会計関係注記の2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳について、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」は「評価性引当額」に含めて表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度に「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」に表示していた8.9%は、「評価性引当額」に組み替えている。