半期報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
注7. 金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。
(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証しています。
(2) 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主に下記(3)に示されるレベル2に分類しています。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |||
| 区分 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
| 資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| リース債権 | 27,414 | 28,810 | 23,330 | 24,826 |
| 負債性証券 | 46,486 | 46,162 | 44,953 | 44,719 |
| 長期貸付金 | 8,840 | 8,840 | 9,493 | 10,608 |
| 負債 | ||||
| 長期債務(a) | ||||
| 社債 | 220,000 | 218,586 | 220,000 | 217,163 |
| 長期借入金 | 679,355 | 677,633 | 727,756 | 725,636 |
(a)長期債務は、要約中間連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
(3) 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の3つのレベル(公正価値ヒエラルキー)に分類しています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりです。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 510 | - | 35,404 | 35,914 |
| 負債性証券 | 10,523 | 5,648 | 2,901 | 19,072 |
| デリバティブ資産 | - | 132,410 | 2,171 | 134,581 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 58,929 | - | 105,910 | 164,839 |
| 合計 | 69,962 | 138,058 | 146,386 | 354,406 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 64,659 | - | 64,659 |
| 合計 | - | 64,659 | - | 64,659 |
| 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 561 | - | 43,098 | 43,659 |
| 負債性証券 | 10,088 | 5,901 | 2,686 | 18,675 |
| デリバティブ資産 | - | 97,790 | 1,759 | 99,549 |
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | ||||
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 55,993 | - | 106,875 | 162,868 |
| 合計 | 66,642 | 103,691 | 154,418 | 324,751 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 60,341 | - | 60,341 |
| 合計 | - | 60,341 | - | 60,341 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | デリバティブ資産 | 合計 |
| 期首残高 | 132,797 | 4,959 | - | 137,756 |
| 中間利益に認識した 利得及び損失(a) | 1,353 | △40 | - | 1,313 |
| その他の包括利益に認識した 利得(b) | 3,887 | - | - | 3,887 |
| 購入及び取得 | 4,183 | 26 | - | 4,209 |
| 売却及び償還 | △3,569 | △733 | - | △4,302 |
| その他 | 3,517 | △1,275 | - | 2,242 |
| 期末残高 | 142,168 | 2,937 | - | 145,105 |
| 期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得(c) | 1,321 | - | - | 1,321 |
| 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル3金融資産 | 資本性証券 | 負債性証券 | デリバティブ資産 | 合計 |
| 期首残高 | 141,314 | 2,901 | 2,171 | 146,386 |
| 中間利益に認識した 利得及び損失(a) | 2,088 | △21 | △307 | 1,760 |
| その他の包括利益に認識した 損失(b) | △1,657 | - | - | △1,657 |
| 購入及び取得 | 4,487 | 16 | - | 4,503 |
| 売却及び償還 | △673 | △202 | - | △875 |
| 連結範囲の異動による影響 | 2,485 | 17 | - | 2,502 |
| その他 | 1,929 | △25 | △105 | 1,799 |
| 期末残高 | 149,973 | 2,686 | 1,759 | 154,418 |
| 期末に保有する金融商品に係る 未実現の利得及び損失(c) | 2,088 | △6 | △307 | 1,775 |
(a)中間利益に認識した利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
(b)その他の包括利益に認識した利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
(c)各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っています。