有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注14.引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 関連引当金	製品保証引当金	工事損失引当金	その他の引当金
2021年3月31日残高	29,388	19,550	65,795	104,275	126,713
期中増加額	4,742	8,770	23,499	35,246	32,233
目的取崩による減少	△1,579	△20,662	△20,461	△50,555	△32,717
連結範囲の異動	△127	-	△766	-	△178
為替換算影響額他	261	524	1,580	1,792	6,337
2022年3月31日残高	32,685	8,182	69,647	90,758	132,388
流動負債	466	7,948	58,528	89,368	109,603
非流動負債	32,219	234	11,119	1,390	22,785

資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上しています。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した将来支出の見積額に基づき引当金を認識しています。
工事損失引当金
当社及び子会社は、請負工事等の長期請負契約等の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識しています。