四半期報告書-第154期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
注12.売上収益
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第3四半期連結累計期間においては、638,496百万円、597,534百万円、555,781百万円であり、当第3四半期連結累計期間においては、665,453百万円、630,540百万円、688,992百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第3四半期連結累計期間中及び当第3四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,108,452百万円及び1,240,892百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(デジタルシステム&サービス)
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(1)収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注4.セグメント情報に記載しています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前第3四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 海外 売上収益 | 売上収益 | |
| デジタルシステム &サービス | 1,046,568 | 132,253 | 159,892 | 124,902 | 31,811 | 448,858 | 1,495,426 |
| グリーンエナジー &モビリティ | 266,288 | 303,149 | 239,688 | 481,352 | 174,592 | 1,198,781 | 1,465,069 |
| コネクティブ インダストリーズ | 985,849 | 717,997 | 148,658 | 96,804 | 49,264 | 1,012,723 | 1,998,572 |
| オートモティブシステム | 325,666 | 439,561 | 226,380 | 94,026 | 65,707 | 825,674 | 1,151,340 |
| 日立建機 | 154,758 | 135,633 | 136,201 | 112,654 | 181,120 | 565,608 | 720,366 |
| 日立金属 | 298,803 | 150,662 | 197,322 | 30,630 | 13,432 | 392,046 | 690,849 |
| その他 | 269,406 | 41,231 | 4,123 | 6,197 | 2,361 | 53,912 | 323,318 |
| 小計 | 3,347,338 | 1,920,486 | 1,112,264 | 946,565 | 518,287 | 4,497,602 | 7,844,940 |
| 全社及び消去 | △463,516 | △24,591 | △3,396 | △5,182 | △1,590 | △34,759 | △498,275 |
| 合計 | 2,883,822 | 1,895,895 | 1,108,868 | 941,383 | 516,697 | 4,462,843 | 7,346,665 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 当第3四半期連結累計期間 | |||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 海外 売上収益 | 売上収益 | |
| デジタルシステム &サービス | 1,055,289 | 180,415 | 241,082 | 162,641 | 38,612 | 622,750 | 1,678,039 |
| グリーンエナジー &モビリティ | 259,876 | 308,177 | 324,179 | 590,459 | 241,020 | 1,463,835 | 1,723,711 |
| コネクティブ インダストリーズ | 996,722 | 799,236 | 196,427 | 150,350 | 27,643 | 1,173,656 | 2,170,378 |
| オートモティブシステム | 340,883 | 526,279 | 315,487 | 110,571 | 83,995 | 1,036,332 | 1,377,215 |
| 日立建機 | 80,640 | 83,040 | 94,671 | 80,460 | 136,303 | 394,474 | 475,114 |
| 日立金属 | 323,193 | 181,280 | 283,606 | 41,547 | 18,100 | 524,533 | 847,726 |
| その他 | 276,242 | 42,999 | 4,612 | 6,314 | 2,769 | 56,694 | 332,936 |
| 小計 | 3,332,845 | 2,121,426 | 1,460,064 | 1,142,342 | 548,442 | 5,272,274 | 8,605,119 |
| 全社及び消去 | △459,668 | △28,446 | △1,747 | △6,040 | △422 | △36,655 | △496,323 |
| 合計 | 2,873,177 | 2,092,980 | 1,458,317 | 1,136,302 | 548,020 | 5,235,619 | 8,108,796 |
デジタルシステム&サービスセグメントは、フロントビジネス、ITサービス及びサービス&プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第3四半期連結累計期間においては、638,496百万円、597,534百万円、555,781百万円であり、当第3四半期連結累計期間においては、665,453百万円、630,540百万円、688,992百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネス及びITサービスは主に日本で、サービス&プラットフォームは主に日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第3四半期連結累計期間中及び当第3四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ1,108,452百万円及び1,240,892百万円です。
(2)履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
(デジタルシステム&サービス)
フロントビジネス及びITサービスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供されており、サービス&プラットフォームにおいては、主にITプロダクツ及びソフトウェアが提供されています。
システムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービス事業における長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
ITプロダクツ及びソフトウェア事業は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(グリーンエナジー&モビリティ及びコネクティブインダストリーズ)
グリーンエナジー&モビリティセグメントにはエネルギーソリューション事業、鉄道システム事業等の売上収益が含まれており、エネルギーソリューション事業はアジア、北米や欧州を中心に、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
コネクティブインダストリーズセグメントにはビルシステム事業、生活・エコシステム事業、計測分析システム事業、産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、ビルシステム事業は主に中国で、生活・エコシステム事業は主に日本で、計測分析システム事業は日本、アジア、北米や欧州を中心に、産業・流通ソリューション事業は主に日本でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様(見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、コネクティブインダストリーズセグメントにおけるエレベーター、家電製品、計測分析装置及び産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
(その他)
オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は、通常、履行義務を充足してから1年以内で支払期日が到来する条件となっており、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。